商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
商品	459,969	百万円	547,352	百万円
原材料及び貯蔵品	8,529		9,978

2015/06/23 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額4,158百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△79,489百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益83,460百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額3,984百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,568 百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益593百万円、セグメント間取引消去△3,587百万円であります。

2015/06/23 9:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△6,931百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,584百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益63,488百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額3,689百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,707百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△46百万円、セグメント間取引消去△3,088百万円であります。

2015/06/23 9:31

#4 事業等のリスク

(2) 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 天候不順に関するリスク

2015/06/23 9:31

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成12年2月26日、ウエルシアホールディングス㈱の連結子会社であるウエルシア薬局㈱(業務・資本提携時の商号は㈱グリーンクロス・コア)との間で業務・資本提携に関する覚書を締結いたしました。それ以降、ウエルシア薬局㈱及び当社は、医薬品のプライベートブランド商品の開発や薬剤師教育を協力して実施するなど、長年にわたり信頼関係を深めてまいりました。また、当社がグループ共通戦略として掲げている4シフトのうち、「都市シフト」「シニアシフト」戦略の担い手として、東京都・埼玉県・千葉県にも多くの店舗網を有し、かつ、在宅医療に対応した調剤薬局化や介護事業にも取り組んでいるウエルシアホールディングス㈱は、当社グループのヘルス&ウエルネス事業において中心的役割を果たすにふさわしい企業であると考えております。
一方で、現在、ドラッグストア業界を取り巻く環境変化は加速度を増しており、ウエルシアホールディングス㈱が方針として掲げている「日本一のドラッグストアチェーン」の実現に向けて全面的に支援するため、上場会社であるウエルシアホールディングス㈱の経営の自主性・独立性を尊重しつつ、これまでの業務・資本提携をより一層深化させることを目的として、ウエルシアホールディングス㈱を子会社化しております。

2015/06/23 9:31

#6 対処すべき課題（連結）

アジアシフト
人口増加や急速な経済成長が見込まれるアジア市場への対応として、ベトナムやインドネシアなどの新規エリアへの展開とともに、マレーシア、中国などの既存エリアにおける出店を強化していきます。
新規エリアの取り組みとしては、平成27年度、インドネシアと中国の浙江省にSC1号店を開設するなど、SC出店を中核とした取り組みを強化していきます。
平成26年2店舗を出店したベトナムにおいては、SC3号店を開設します。ベトナムにおいては、グループ一丸となった取り組みを統括するベトナム代表を設置し、SCの出店強化に加え、新たにグループに参画したFIVIMART社、CITIMART社とともに、エリア戦略を強化していきます。2015/06/23 9:31

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/23 9:31

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2015/06/23 9:31

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2015/06/23 9:31

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/23 9:31

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)※1 当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/06/23 9:31