- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年5月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
2024/05/30 9:55- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。7つの重点分野(マテリアリティ)と主な取り組みは以下のとおりです。
| 重点分野(マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の3つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化 |
| 資源循環の促進 | ・「プラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50%削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50%削減(2015年比:発生原単位) |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。 |
| コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は小売業の使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン、子ども食堂応援団、ハートフルボランティア等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。 |
③ リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△106,893百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,112百万円
(2) セグメント利益の調整額1,075百万円の主な内訳
2024/05/30 9:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円
(2) セグメント利益の調整額14,780百万円の主な内訳
2024/05/30 9:55- #5 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
2024/05/30 9:55 - #6 事業等のリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
2024/05/30 9:55- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った理由
当社、いなげや及びU.S.M.Hは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1兆円のSMグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに3社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、U.S.M.Hといなげやの経営統合(いなげやをU.S.M.Hの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。)を実現するための基本合意書を2023年4月25日に締結いたしました。
今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、金融商品取引法による公開買付けによりいなげや株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。
2024/05/30 9:55- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2024/05/30 9:55- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/05/30 9:55 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/30 9:55- #11 戦略（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。7つの重点分野(マテリアリティ)と主な取り組みは以下のとおりです。
| 重点分野(マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の3つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化 |
| 資源循環の促進 | ・「プラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50%削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50%削減(2015年比:発生原単位) |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。 |
| コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は小売業の使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン、子ども食堂応援団、ハートフルボランティア等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。 |
- #12 戦略、気候変動（連結）
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と4℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
2024/05/30 9:55- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。 )を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約9割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50%を再エネ化するという中間目標を掲げてまいりました。
当連結会計年度末時点では、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の約55%に達し、中間目標については前倒しでの達成となりました。当社グループは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速します。2024/05/30 9:55 - #14 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 商品 | 585,593 | 百万円 | 612,182 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,114 | | 13,109 | |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2010年5月 | ㈱イオンファンタジー代表取締役社長就任 |
| 2013年3月 | イオンリテール㈱専務執行役員食品商品企画本部長 |
| 2013年5月 | 同社取締役就任 |
| 2020年3月 | 同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長 |
| 2022年3月 | 当社執行役商品担当(現) |
| 2022年3月 | イオントップバリュ㈱代表取締役社長就任(現) |
- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1985年3月 | 当社入社 |
| 2001年9月 | 当社SSM商品本部水産商品開発部長 |
| 2003年2月 | 当社デリカ商品本部売場開発部長 |
| 2004年3月 | 当社SSM商品本部水産商品部長 |
| 2008年9月 | イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 |
| 2011年5月 | マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)取締役商品本部長 |
| 2014年5月 | ㈱山陽マルナカ(現㈱フジ)代表取締役社長就任 |
| 2016年4月 | イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 |
| 2017年3月 | 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 |
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ジタルシフトの加速と進化
デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上の両面でデジタルシフトに取り組み、着実に成果が出始めています。デジタル事業の拡大では、店舗出荷型のネットスーパーに加え、イオンネクスト㈱が手掛ける「Green Beans(グリーンビーンズ)」が首都圏で稼働を始めました。リアルとデジタルが融合したOMO(Online Merges with Offline)の実現に向けて、お買物の選択肢を拡大しています。店舗デジタル化では、レジゴー等セルフレジの導入や、需要を予測して商品発注を最適化するAIを活用した業務効率化等、生産性向上のみならず、デジタルツールの活用によって、お買物の楽しさの提供を進めてまいります。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
2024/05/30 9:55- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)の連結業績は、営業収益が9兆5,535億57百万円(対前期比4.8%増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6%増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6%増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0%増)と大幅に増益となりました。
当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
2024/05/30 9:55- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。
当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。
(2)異動する子会社の概要
2024/05/30 9:55- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
2024/05/30 9:55- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね5年後の1株当たり純資産見込額が、関係会社株式の1株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/05/30 9:55- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2024/05/30 9:55- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/05/30 9:55- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
2024/05/30 9:55
