商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
商品	564,504	百万円	532,268	百万円
原材料及び貯蔵品	11,243		10,626

2021/05/27 15:43

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)承認の件」を2021年5月26日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。

2021/05/27 15:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△90,472百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益40,104百万円
(2) セグメント利益の調整額564百万円の主な内訳

2021/05/27 15:43

#4 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,932百万円の主な内訳

2021/05/27 15:43

#5 事業等のリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 商品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド(PB)をはじめ様々な商品を取り扱っております。

2021/05/27 15:43

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/05/27 15:43

#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1978年3月	㈱カスミ入社
2019年3月	当社代表執行役副社長就任(現)
2020年3月	当社SM・商品物流担当
2021年3月	当社SM担当(現)

2021/05/27 15:43

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/05/27 15:43

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会や生活におけるデジタル化が加速度的に進展し、リアルとデジタルの融合による利便性の追求やデータの重要性がより高まることが想定されます。
マルチフォーマットによる店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラ等の強みとデジタルの融合を進めることにより、お客さまへ利便性と満足度の高い体験価値を提供してまいります。会員基盤のグループ共通化、スマートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロジー㈱を設立しました。また、中国においてはAeon Digital Management Centerによる最新鋭のシステムの開発、さらにはアジア各国で展開するグループ各社へのデジタルサービス提供やノウハウ移転を進め、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務生産性の向上、デジタル人材の育成を押し進めてまいります。
デジタル事業の強化に向けては、既に出資・提携関係にある米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbH、英国Ocadoと連携した取り組みが始動しており、グループの新たな成長の柱とすべく、B2CのみならずB2B領域も含めた事業成長スピードを加速してまいります。

2021/05/27 15:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GMS事業は、営業収益3兆695億10百万円(前期比100.0%)、営業損失156億89百万円(前期より229億13百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。商品面の取り組みでは、生活防衛意識の高まりに応え、11月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価!」として展開しました。加えて、コロナ下において需要が高まったウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」を352店舗に拡大し、当カテゴリーの既存店売上高前期比は3割強伸長しました。また、新しい生活様式にあわせ、テレワークやイエナカ需要に対応した「ホームコーディ」の秋冬シリーズの売上が好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネットスーパーにおいて、店舗での受け取りサービス「ピックアップ!」の実施店舗を当連結会計年度末で200店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めた他、クリスマス、おせち、節分等、催事でのネット予約販売を強化し、ネットスーパーの売上が大きく伸長しました。同じくコロナ下において高まった非対面・非接触のニーズに対応した、お客さま自身がスマートフォン型端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」の導入店舗は、当連結会計年度末で22店舗になりました。これらの取り組みに加え、経営効率改善の施策として在庫削減を積極的に推進し、期首比で約2割の削減となり売上総利益率も期を追うごとに改善傾向となりました。また、11月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコンセプトとし、新しい生活様式に対応したイオンスタイルふじみ野(埼玉県)をグランドオープンする等、当連結会計年度において12店舗を新規出店しました。
イオン北海道㈱は3月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。食のSPA化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を、当連結会計年度で約760品目開発しました。「イオン道産デー」では、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している飲食店や生産者を応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届ける取り組みを行う等、地元の「食」を応援しました。また、SMで実施していた旬の食材をおすすめし、メニュー提案する取り組み「楽はやっ!クッキング」をGMS全40店舗に拡大しました。GMSの強い商品群である花の品揃えをSM30店舗へ導入拡大し、好調に推移しております。そのほかネットスーパーの需要の高まりに対応し、システム機能改善等による受注件数拡大に努め、売上高は前期比132.3%となりました。インターネットショップ「eショップ」では、ギフトが堅調であったことに加え、「イオンのおもちゃ」等のWeb専用サイト6企画を立ち上げ、売上高は前期比265.6%となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収増益となりました。

2021/05/27 15:43

#11 連結の範囲の変更（連結）

蘇州市濱永物業服務有限公司
イオン商品調達㈱
イオンスマートテクノロジー㈱

2021/05/27 15:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

2021/05/27 15:43

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2021/05/27 15:43

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2021/05/27 15:43

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/05/27 15:43

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2021/05/27 15:43