商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
商品	547,352	百万円	566,794	百万円
原材料及び貯蔵品	9,978		8,826

2016/06/03 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△6,931百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,584百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益63,488百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額3,654百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,707百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△46百万円、セグメント間取引消去△3,123百万円であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△22,715百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,831百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益48,130百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額6,125百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益4,815百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,401百万円、セグメント間取引消去△2,340百万円であります。

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#4 事業等のリスク

(2) 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 天候不順に関するリスク

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#5 対処すべき課題（連結）

商品本位の改革
当社は、商品を起点とした経営を実現すべく「商品本位の改革」を掲げ、同改革の中心となるイオンのブランド「トップバリュ」の刷新を進めています。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」(IFRS第9号)	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年2月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年2月期より適用予定

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#7 業績等の概要

当期は、中国経済の減速に伴うアジア経済情勢への影響が懸念される中、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。他方、個人消費については、原材料の高騰等による一部商品の値上がりや所得水準の伸び悩み等が足かせとなり、消費支出や消費者マインドに足踏みが見られる状況となりました。
このような環境の中、当社は増加するインバウンド消費への対応強化に向け、外国語コミュニケーションツールや多言語通訳システム等を設置した免税取扱い店舗を全国のイオン630店舗に拡大したほか、消費者起点となる新たな需要を創造すべく、専門性の高い商品やサービスを提供する新業態「イオンスタイル」や、SM(スーパーマーケット)事業における都市部居住者向けの新業態「都市型SM」等、多様化するライフスタイル・価値観に合わせた業態開発へ注力し、その展開を加速しました。同時に、お客さまの声を軸に新たな基準で企画・開発に取り組むイオンのブランド「トップバリュ」商品の展開をグループ小売各社で広げ、さらに地域密着経営を深耕する方針のもと、地域が起点となる商品・サービスの拡充を図ることで、小売業態を中心とした集客及び収益性の向上に努めました。海外においては、小売の市場規模が拡大を続ける中国や、東南アジア諸国連合経済共同体(AEC)の発足により、一段の経済成長が見込まれる同地域での市場開拓を進め、グループの持続的成長に寄与する事業基盤の強化に努めました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社295社の連結営業収益は過去最高となる8兆1,767億32百万円(前期比115.5%)となり、連結営業利益は1,769億77百万円(同125.2%)、連結経常利益は1,796億74百万円(同117.8%)と、いずれも昨年を上回る業績となりました。当期純利益につきましては、法人税等及び少数株主利益の増加が主な要因となり、60億8百万円(同14.3%)となりました。
また、当社は絶えず革新し続ける企業集団としてグループ各事業・企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外収益」に区分掲記することとしております。また、前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「負ののれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「負ののれん償却額」32百万円、「その他」13,584百万円は、「未回収商品券受入益」2,912百万円、「その他」10,704百万円として組替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて1兆981億55百万円(15.5%)増加し、過去最高となる8兆1,767億32百万円となりました。
GMS事業では、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、及びイオン九州㈱が平成27年9月、㈱ダイエーが有するGMS事業の一部38店舗の運営を承継し、国内各地域で「ベストローカル」の実現を目指す新たな体制へ移行しました。革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化に取り組み、また、地域密着経営のさらなる深耕に向けた施策も推進した結果、GMS事業の営業収益は前期と比べ5.9%増加しました。SM・DS事業では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が平成27年3月、㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の共同持株会社として新たに事業運営を開始し、3社による共同調達の拡大や共同販促の定期開催、経営効率の改善を図る後方機能の集約等に取り組みました。また、各社において地域・商圏特性に合わせた品揃えの拡充や店舗の改装・リニューアル等、事業競争力を高める取り組みを推進した結果、業績を大幅に伸ばし、SM・DS事業の営業収益は前期と比べ20.9%増加しました。小型店事業では、ミニストップ㈱においてコールドスイーツ商品や米飯類の販売が好調であったことなどにより、小型店事業の営業収益は前期と比べ21.5%増加しました。ドラッグ・ファーマシー事業では、当社が平成26年11月27日に株式を取得し連結子会社化したウエルシアホールディングス㈱が、当期において当社の連結子会社であるタキヤ㈱、シミズ薬品㈱及び㈱CFSコーポレーションを完全子会社化し、商品政策や物流拠点、POSシステム、販促施策等の統合準備を進めました。その結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ131.7%増加となりました。総合金融事業では、タブレット端末を活用したカード発行期間の短縮化、公共料金の支払い等カード決済の利用促進、「WAON」加盟店の拡充などに努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ8.3%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内では、中部国際空港に近接したインバウンド対応強化型SC「イオンモール常滑」を含む5箇所のSC開設及び既存SC12箇所のリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ11.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱が総合FMS(ファシリティ・マネジメント・サービス)の拡大に向け、病院・介護施設を中心に管理受託数を大幅に増加させたことなどにより、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ5.2%増加となりました。国際事業では、インドネシアの首都ジャカルタ南西部に当社グループ初の同国GMS「イオンBSD CITY店」をはじめ3店舗を開設したほか、ベトナムにおいては平成27年1月、現地でSM企業を運営するFIVIMART社及びCITIMART社との資本・業務提携に合意し、同地域での事業展開を加速しました。中国においても、新たな事業展開エリアとして杭州に1号店を出店する等5店舗を開設し、事業基盤を強化した結果、国際事業の営業収益は前期と比べ12.9%増加となりました。
営業原価は、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて7,459億4百万円(16.4%)増加し、5兆2,983億34百万円となりました。

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#11 連結の範囲の変更（連結）

㈱ファンフィールド
イオン商品調達㈱
㈱アシーネ

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2016/06/03 11:28

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)※1 当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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