商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
商品	587,528	百万円	586,121	百万円
原材料及び貯蔵品	12,758		12,299

2019/05/30 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,811百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,089百万円
(2) セグメント利益の調整額△901百万円の主な内訳

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#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,523百万円
(2) セグメント利益の調整額△526百万円の主な内訳

2019/05/30 16:05

#4 事業等のリスク

② 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 天候不順に関するリスク

2019/05/30 16:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
1.IFRS第9号「金融商品」
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

2019/05/30 16:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/05/30 16:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リージョナルシフトについては、フレッシュ、ローカル、ナチュラル、オーガニックといったお客さまニーズの変化や、異業種・異業態による競争環境の激化に加え、人手不足など労働環境の変化に対応するため、全国の6エリアでスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。
経営統合により、各地域の事業会社が、店舗、物流、商品開発、デジタルへの投資が可能となり、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルを根本から変革し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業を目指してまいります。また、継続的な成長をすることで、各地域でNO.1の市場シェアを獲得してまいります。
デジタルシフトについては、首都圏における全く新しいネットスーパーや、全国の地場商品を取り扱うマーケットプレイスの構築など、Eコマースビジネスの強化に加え、グループ企業が保有する顧客データ、決済、ITシステムなどの共通基盤を活用したイオン独自のプラットフォームを構築し、新たな収益源の獲得を目指すとともに、お客さまへの新たな価値提供や利便性向上、業務の生産性向上に取り組んでまいります。

2019/05/30 16:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・ 10月、イオングループ中期経営計画に基づき、国内6地域においてSM事業の経営統合に関する基本合意書を締結しました。他地域に先行し中国・四国地域において経営統合を実施するマックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカは、12月に株式交換契約を締結し2019年3月1日から経営統合した新体制としてスタートしております。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 10月、㈱フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでNO.1の事業連合体」を目指します。
・ 当社は、GLOBALG.A.P.を取得した農場でつくられた農産物であることを示す、 GLOBALG.A.P.Numberラベル(以下、GGNラベル)付き商品の展開を、10月よりアジアで初めて開始しました。GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を実施する農場の国際認証です。GGNラベル付き商品の展開により、国際水準の農業生産工程管理に取り組む農場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりました。また、全国のオーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組み、お客さまにお求めやすい価格でかつ鮮度のよい商品をお届けする仕組みを構築し、「持続可能な調達2020年目標」で掲げるオーガニック農産物の売上構成比5%の達成を目指していきます。環境と人にやさしいプライベートブランド商品である「トップバリュ グリーンアイ」について、健康やエコに関心の高いナチュラル志向のお客さまの変化に対応すべく、2016年11月より「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」の3つのラインに再構築し商品開発に取り組んでおり、その品揃えは、2019年2月末現在、「オーガニック」約220品目、「ナチュラル」約150品目、「フリーフロム」約105品目まで拡大しています。

2019/05/30 16:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ……外貨建借入金
金利スワップ……借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2019/05/30 16:05

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2019/05/30 16:05

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2019/05/30 16:05

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/05/30 16:05

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2019/05/30 16:05