商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
商品	586,121	百万円	564,504	百万円
原材料及び貯蔵品	12,299		11,243

2020/05/25 16:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益37,917百万円
(2) セグメント利益の調整額△842百万円の主な内訳

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#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△90,472百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益40,104百万円
(2) セグメント利益の調整額724百万円の主な内訳

2020/05/25 16:42

#4 事業等のリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド(PB)をはじめ様々な商品を取り扱っております。

2020/05/25 16:42

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2018年5月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。

2020/05/25 16:42

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第第10号 2019年7月4日)
(1)概要

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#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1978年3月	㈱カスミ入社
2019年3月	当社代表執行役副社長就任(現)
2020年3月	当社SM・商品物流担当(現)

2020/05/25 16:42

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/05/25 16:42

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。
今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。これにより、お客さまに食を通じて豊かな暮らしを提供し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業として、シェアNo.1の実現を目指してまいります。
デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへより快適なオンラインでのお買物体験を提供してまいります。

2020/05/25 16:42

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、1月下旬より海外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は12月であり、2月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の1月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておりません。国内においては、1月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、2月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、紙製品等の買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の売上が伸長しました。
営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0%)増加し8兆6,042億7百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8%)増加し5兆4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第9号「金融商品」の影響で総合金融事業の在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5%)増加し2兆9,199億2百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5%)増加し2,155億30百万円と過去最高となりました。
営業外収益は前期より36億66百万円(13.2%)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2%)増加し411億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3%)減少し2,058億28百万円となりました。特別利益及び特別損失では、当期、投資有価証券売却益が98億98百万円増加した他、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より44億57百万円減少したこと等により、特別利益は前期より103億56百万円(26.8%)増加し490億25百万円に、特別損失は前期より55億13百万円(6.4%)減少し801億89百万円となりました。また、法人税等が198億97百万円(24.9%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が165億16百万円(25.6%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ32億円(13.5%)増加し、268億38百万円となりました。

2020/05/25 16:42

#11 連結の範囲の変更（連結）

設立:
イオンスポーツ商品調達㈱
イオンレーヴコスメ㈱

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

2020/05/25 16:42

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2020/05/25 16:42

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2020/05/25 16:42

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2020/05/25 16:42