商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)承認の件」を2021年5月26日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。

2022/05/26 16:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,895百万円の主な内訳

2022/05/26 16:47

#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△88,781百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益46,276百万円
(2) セグメント利益の調整額△1,576百万円の主な内訳

2022/05/26 16:47

#4 事業等のリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド(PB)をはじめ、様々な商品を取り扱っております。当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えています。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けて、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体で持続可能性の高い活動を推進しております。

2022/05/26 16:47

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
キャンドゥが属する均一価格雑貨販売業態は、コロナ下でもエッセンシャルな業態としてお客さまからの支持が高く、ショッピングセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等への出店が増加しています。同様にイオングループの商業施設においても、お客さまが買い物を楽しむ場として必要不可欠な業態になっています。この均一価格雑貨販売業態は、ノンフーズを主として取り扱い、ほぼすべての商品を100円という価格帯で販売し、特に近年は、話題性のある商品の展開や品質の高さも相まって、業態としてもお客さまからの高い支持を得て大きく成長してきました。
当社は、本取引を通じた当社によるキャンドゥの連結子会社化により、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能となるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込める等、相乗効果が期待できます。また、食品だけでなくノンフーズも含めてワンストップでのお買い物を望むお客さまの声にお応えすることができ、お客さまのさらなる利便性向上と館全体の魅力度や客数向上につながると考えております。加えて、両社のオンラインショップにおいても協業が可能であり、今後の成長ポテンシャルが極めて大きいと考えております。

2022/05/26 16:47

#6 会計方針に関する事項（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。

2022/05/26 16:47

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/05/26 16:47

#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
商品	532,268	百万円	544,518	百万円
原材料及び貯蔵品	10,626		10,617

2022/05/26 16:47

#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1978年3月	㈱カスミ入社
2019年3月	当社代表執行役副社長就任
2020年3月	当社SM・商品物流担当
2021年3月	当社SM担当

2022/05/26 16:47

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/05/26 16:47

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② サプライチェーン発想での独自価値の創造
業態やチャネル等あらゆる垣根が希薄化し、シームレスな競争環境へと変化する中、プライベートブランド商品を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グループの総力を挙げて推進しています。
植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな領域での独自商品開発を加速しています。加えて、デリカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化等、独自価値の開発・提案力強化に向けた取り組みを推進することにより、これまで以上にご支持いただけるよう変革を進めてまいります。

2022/05/26 16:47

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。
・ 多くの生活必需品の値上げが続き家計への負担が増していく中、お客さまの生活を応援するため、9月にはトップバリュの食料品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)、12月にはトップバリュの日用品を加え、合計約5,000品目の価格据え置きを宣言しました。この取り組みは、イオンに脈々と受け継がれる流通コストの削減や消費者代位機能の向上によりお客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供し、お客さまの生活の豊かさに貢献することがイオンの社会的な使命であるとの考えに基づいています。宣言以降2022年2月までの期間、キャノーラ油やマヨネーズ等のトップバリュ主要単品の売上高が前期比で4割強伸長しました。また、生活必需品のさらなる値上げによりお客さまの負担増が続く中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、2022年3月には、価格据え置き期間を6月末まで延長することを発表しました。
・ 9月、お客さまのさらなる利便性向上とグループ共通デジタル基盤の整備のため、9月11日以降のイオンカード支払いで付与されるときめきポイントをWAON POINTに変更しました。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントはWAON POINTに共通化され、イオンカードのご利用でもWAON POINTがたまるようになり、たまったポイントが1ポイント単位でお買物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利なポイントに進化しました。また、同じく9月に、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」によるサービスを開始しました。「iAEON」では、WAON POINTの利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイルWAONやコード決済「AEON Pay」での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報が確認できる等、グループ各社が提供する様々なサービスをまとめて1つのアプリで利用することが可能になりました。お客さまのさらなる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するアプリ・サービスとの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントとして進化させていく予定です。

2022/05/26 16:47

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

2022/05/26 16:47

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額の他、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね5年後の1株当たり純資産見込額が、関係会社株式の1株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

2022/05/26 16:47

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

2022/05/26 16:47

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 資本業務提携の目的
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社(以下、「ウエルシアグループ」という。)は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地に出店しております。

2022/05/26 16:47

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/05/26 16:47

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカ(現 マックスバリュ西日本㈱)の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2022/05/26 16:47