有価証券報告書-第97期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 286社
なお、連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の13社を新たに連結子会社としました。
設立:
㈱OPA
Changsha Mall Investment Limited
HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.
永旺永楽(珠海)物業服務有限公司
イオンネクストデリバリー㈱
株式取得:
㈱ププレひまわり
Insurepro Sdn. Bhd
㈱キャンドゥ
㈱ケイコーポレーション
㈱アクシス
永楽中村(蘇州)物業服務有限公司
以下の14社を連結から除外しました。
合併:
㈱マルナカ
㈱山陽マルナカ
マックスバリュ長野㈱
㈱ネオファルマー
㈱サミット
㈱ドゥサービス
㈱ユーコム 他1社
清算:
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.
㈱ジェネラル・サービシーズ
NUSTEP (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
CNアクセサリー㈱
タルボットジャパン㈱
売却:
Qingdao Fresh Foods Co.,Ltd.
以下の3社は当連結会計年度において、社名変更しております。
カシウル西日本㈱(旧社名:㈱松浦唐立軒)
イオンディライトコネクト㈱(旧社名:エイ・ジー・サービス㈱)
ACSI (Thailand) Co., Ltd.(旧社名:AEON Insurance Service (Thailand) Co.,Ltd.)
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 2社
非連結子会社名:
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 26社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の1社を持分法適用会社から除外しております。
売却:
ROBINSONS CONVENIENCE STORES,INC.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(ウエルシアオアシス㈱他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他8社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
㈱アクシス …………………………………………………8月31日
AEON ORANGE COMPANY LIMITED 他2社……………………9月30日
㈱キャンドゥ…………………………………………………11月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した120社のうち、AFSコーポレーション㈱他20社については、連結決算日から3ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の99社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2～18年
(構築物) 2～44年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
⑧ 商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) 責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 286社
なお、連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の13社を新たに連結子会社としました。
設立:
㈱OPA
Changsha Mall Investment Limited
HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.
永旺永楽(珠海)物業服務有限公司
イオンネクストデリバリー㈱
株式取得:
㈱ププレひまわり
Insurepro Sdn. Bhd
㈱キャンドゥ
㈱ケイコーポレーション
㈱アクシス
永楽中村(蘇州)物業服務有限公司
以下の14社を連結から除外しました。
合併:
㈱マルナカ
㈱山陽マルナカ
マックスバリュ長野㈱
㈱ネオファルマー
㈱サミット
㈱ドゥサービス
㈱ユーコム 他1社
清算:
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.
㈱ジェネラル・サービシーズ
NUSTEP (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
CNアクセサリー㈱
タルボットジャパン㈱
売却:
Qingdao Fresh Foods Co.,Ltd.
以下の3社は当連結会計年度において、社名変更しております。
カシウル西日本㈱(旧社名:㈱松浦唐立軒)
イオンディライトコネクト㈱(旧社名:エイ・ジー・サービス㈱)
ACSI (Thailand) Co., Ltd.(旧社名:AEON Insurance Service (Thailand) Co.,Ltd.)
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 2社
非連結子会社名:
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 26社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の1社を持分法適用会社から除外しております。
売却:
ROBINSONS CONVENIENCE STORES,INC.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(ウエルシアオアシス㈱他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他8社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
㈱アクシス …………………………………………………8月31日
AEON ORANGE COMPANY LIMITED 他2社……………………9月30日
㈱キャンドゥ…………………………………………………11月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した120社のうち、AFSコーポレーション㈱他20社については、連結決算日から3ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の99社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2～18年
(構築物) 2～44年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
⑧ 商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) 責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。