- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注) 1 特定株主グループとは、
(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、
(2) 当社の株式等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
2026/05/25 15:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
| 事業活動の根幹 | 重点分野(マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 環境 | 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、省エネ及び創エネの両面で温室効果ガス排出削減に取り組み、グループ全体で脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗におけるCO2等の排出を総量でゼロにすることを目指し、取り組んでいます。・また、2025年には、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒(ノンフロン)機器へと転換する「イオン自然冷媒転換目標」も新たに策定し、一層の温室効果ガス排出削減に努めています。 |
| 資源循環の促進 | ・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を2018年比で50%削減することを目指すとともに、当社グループのブランド「トップバリュ」商品においても環境・社会に配慮した素材の使用を推進しています。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」に基づき、2025年までに2015年比で食品廃棄物発生原単位を50%削減することを目指し、グループ全体でその達成に向けた取り組みを継続していきます。 |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みも積極的に進めています。 |
| 地域 | コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は当社グループの使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。・また、労使共同による「能登支援プロジェクト」を立ち上げ、2029年までに「ボランティア支援」「コミュニティ・文化復興支援」「なりわい復興支援」の3つを柱に能登地域の復興に貢献することを目指しています。 |
③ リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/05/25 15:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△122,007百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益61,619百万円
(2) セグメント利益の調整額4,670百万円の主な内訳
2026/05/25 15:03- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)その他のデリバティブ取引の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
当連結会計年度(2026年2月28日)
2026/05/25 15:03- #6 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
※1 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 1$=150円換算)
※2 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%を通常買電する場合の電力料
※3 1ケ月売上(9兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…1%、2℃…5%、4℃…20%)
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)2026/05/25 15:03 - #7 事業等のリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
2026/05/25 15:03- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年12月1日付で効力が発生した、当社の持分法適用関連会社である㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハHD」という。)を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアHD」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)により、ツルハHD株式を追加取得いたしました。
さらに、当社は、ツルハHDの連結子会社化を目的として、2025年12月3日よりツルハHD株式に対する金融商品取引法による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を開始し、2026年1月6日付で本公開買付けが成立しました。これに伴い、当社は、本公開買付けの決済の開始日である2026年1月14日付でツルハHD株式を追加取得し、同日付でツルハHDは当社の連結子会社となりました。
なお、当社は支配の獲得を目的とした本株式交換及びその後の本公開買付けを一体の取引として処理しております。その概要は以下のとおりです。
2026/05/25 15:03- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/05/25 15:03 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/25 15:03- #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2026/05/25 15:03- #12 戦略（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
| 事業活動の根幹 | 重点分野(マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 環境 | 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、省エネ及び創エネの両面で温室効果ガス排出削減に取り組み、グループ全体で脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗におけるCO2等の排出を総量でゼロにすることを目指し、取り組んでいます。・また、2025年には、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒(ノンフロン)機器へと転換する「イオン自然冷媒転換目標」も新たに策定し、一層の温室効果ガス排出削減に努めています。 |
| 資源循環の促進 | ・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を2018年比で50%削減することを目指すとともに、当社グループのブランド「トップバリュ」商品においても環境・社会に配慮した素材の使用を推進しています。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」に基づき、2025年までに2015年比で食品廃棄物発生原単位を50%削減することを目指し、グループ全体でその達成に向けた取り組みを継続していきます。 |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みも積極的に進めています。 |
| 地域 | コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は当社グループの使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。・また、労使共同による「能登支援プロジェクト」を立ち上げ、2029年までに「ボランティア支援」「コミュニティ・文化復興支援」「なりわい復興支援」の3つを柱に能登地域の復興に貢献することを目指しています。 |
- #13 戦略、気候変動（連結）
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と4℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
2026/05/25 15:03- #14 指標及び目標、気候変動（連結）
- 2023年度に続き2024年度も当社グループの物流の中核を担うイオングローバルSCM㈱の輸送に伴う温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。
1. 検証範囲
2023年4月1日から2024年3月31日のイオングローバルSCM㈱が取り扱った商品の国内輸送に伴う温室効果ガス排出量(スコープ3のカテゴリー4に相当)。
2. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3:Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。
検証の信頼性向上のため、開示数値とそれに至る算定方法まで遡って検証の対象としております。2024年度の第三者検証については、取得に向けた手続き中であり、第三者検証の結果は当社webサイト(https://www.aeon.info/)にて公表予定であります。2026/05/25 15:03 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
エレベーター更新工事 224百万円
・無形固定資産/その他 グループ商品マスタ整備費用 727百万円
健康管理アプリ開発費用 456百万円
2026/05/25 15:03- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,227 | 4,221 |
| 日本航空㈱ | 1,813,600 | 1,813,600 | 業務提携先として、JALマイルと電子マネーWAONが連携したカードの発行、商品販売における協力、緊急時における相互サポート等を通じ、取引・協業関係を構築・維持・強化するため | 有 |
| 5,854 | 4,681 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 商品 | 635,437 | 百万円 | 815,310 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,517 | | 14,214 | |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2024年5月 | 当社取締役就任(現) |
| 2025年3月 | 当社商品・物流担当(現) |
- #19 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1985年3月 | 当社入社 |
| 2001年9月 | 当社SSM商品本部水産商品開発部長 |
| 2003年2月 | 当社デリカ商品本部売場開発部長 |
| 2004年3月 | 当社SSM商品本部水産商品部長 |
| 2008年9月 | イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 |
| 2011年5月 | マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)取締役商品本部長就任 |
| 2014年5月 | ㈱山陽マルナカ(現㈱フジ)代表取締役社長就任 |
| 2016年4月 | イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長就任 |
| 2017年3月 | 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 |
- #20 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,783,529,021 | 2,783,529,021 | 株式会社東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,783,529,021 | 2,783,529,021 | ― | ― |
(注)1 提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
品小売事業の収益構造改革
商品:昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。
店舗フォーマット・インフラ:良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。
2026/05/25 15:03- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。
このような経営環境のもと、当社は、地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割を最優先に、商品・サービスにおける価値訴求力の強化と、事業構造の高度化を両立させる取り組みを推進してまいりました。小売事業を取り巻く競争環境が一段と厳しさを増す中においても、ヘルス&ウエルネス事業では、食品分野の強化や調剤併設の推進を背景に、物販・調剤ともに堅調な推移となりました。また、既存アセットの価値最大化に注力したディベロッパー事業や、映画関連収入を中心に安定した収益基盤を確立したサービス・専門店事業が、グループ全体の収益成長を下支えしました。加えて、グループ横断でのコストコントロールの徹底に加え、DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組みが着実に進展したこと、並びに構造的な収益力強化の効果により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高を更新しました。さらに、グループ全体での資本効率性向上を目的として、事業構造改革を加速してまいりました。その過程でさまざまなコストが発生しましたが、2026年1月に実施した㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)の連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5%増と大幅な増益となりました。
(グループ共通戦略)
2026/05/25 15:03- #23 貸倒関連費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
2026/05/25 15:03- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
2026/05/25 15:03- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね5年後の1株当たり純資産見込額が、関係会社株式の1株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/05/25 15:03- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2026/05/25 15:03- #27 重要な契約等（連結）
当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハHD」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアHD」という。)は、2025年4月11日付で資本業務提携に係る最終契約を締結いたしました。また、同日付で、ツルハHD及びウエルシアHDは、ツルハHDを株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
本最終契約に基づき、当社は、2025年5月16日付でツルハHD株式3,530,000株を追加取得し、ツルハHDは当社の持分法適用関連会社となりました。さらに、当社は、本株式交換契約に基づく株式交換の効力発生により2025年12月1日付でツルハHD株式を追加取得したことに加え、2025年12月3日より開始した金融商品取引法による公開買付けの成立により、2026年1月14日付でツルハHD株式を追加取得いたしました。その結果、当社が保有するツルハHD株式の議決権割合が50.3%となったため、同日付でツルハHDは当社の連結子会社となりました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 1 取得による企業結合(㈱ツルハホールディングス)」に記載のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/05/25 15:03- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱フジの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
2026/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
