有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

③ リスク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価

区分	タイプ		重要なリスク・機会項目	該当		財務インパクト (2030年:億円)			使用したシナリオ 考慮したシナリオ
				店舗	物流	1.5℃	2℃ 未満	～4℃
リスク	移行 リスク	政策 規制	炭素の価格付けによるコスト増※1	○	○	353	341	227	IEA,WEO2022 NZE,APS,STEPS
			電力政策・エネルギーミックス変化	○	―	大	中	小
		技術	省エネ・再エネ技術の進展	○	―	大	中	小
			EV車両(物流)・ EVインフラ(店舗)の普及	○	―	大	中	小	IEA Global EV Outlook 2022,APS,STEPS
		市場	顧客ニーズ・行動の変化	○	○	小	中	大	(ZEBに関するデータは「IEA Net Zero by- 2050」)
			原材料の生産減少、 商品化コスト増加	―	○	小	中	大	IPCC AR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5
			エネルギー価格高騰による収益減※2	○	○	1,099	1,099	1,099	IEA,WEO2022 NZE,APS,STEPS
		評判	顧客の社会的意識の高まり	○	○	小	中	大
			社会ニーズに適した商品評価 (購買行動変化)	○	○	小	中	大
	物理 リスク	急性	異常気象の激甚化	○	○	小	中	大	IPCC AR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5
			自然災害に伴う、休業による収益減※3	○	○	79	396	1,584
			調達コスト、物流コストの増加	○	○	小	中	大
機会	製品及び サービス		顧客ニーズ・行動の変化	○	―	小	中	大	IEA Net Zero by 2050
			社会ニーズに対応した商品開発	○	○	小	中	大
	エネルギー源		脱炭素エネルギー導入による コスト削減※4	○	―	218	218	63	IEA,WEO2022 NZE,APS,STEPS
	市場		防災機能の高い店舗を保有することによる市場評価増→投資家からの評価	○	―	中	中	大	IPCC AR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5
			災害時に強い商業施設※5 (電力確保、建物構造)	○	―	16	82	326
	レジリエンス		地域の防災拠点としての店舗活用	○	―	中	中	大

※1 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 1$=150円換算)
※2 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%を通常買電する場合の電力料
※3 1ケ月売上(9兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…1%、2℃…5%、4℃…20%)
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)