- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ドラッグ・ファーマシー事業、Eコマース事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額11,355百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△40,921百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益52,165百万円であります。
3 セグメント利益の調整額4,193百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,824百円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益984百万円、セグメント間取引消去△1,693百万円であります。
2014/10/15 9:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ドラッグ・ファーマシー事業、Eコマース事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△1,582百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△35,336百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益33,633百万円であります。
3 セグメント利益の調整額△373百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,041百円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,420百万円、セグメント間取引消去△960百万円であります。
2014/10/15 9:24- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 846,396,786 | 846,396,786 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 846,396,786 | 846,396,786 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
GMS(総合スーパー)事業は、営業収益1兆6,838億70百万円(対前年同期比127.0%)、営業損失131億64百万円(前年同期より242億4百万円の減益)となりました。
消費税増税後の環境の変化に対応するべく、約5,000品目に及ぶ「トップバリュ」商品の本体価格の据え置きや購買頻度の高い商品の価格競争力強化、並びに相場高が続く農産品の大放出セールを実施する等、圧倒的な低価格による集客強化を図りました。
イオンリテール㈱は、「売場の専門店化」や「PB(プライベートブランド)の強化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」に引き続き取り組むとともに、イオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ一斉セールや、イオンカード会員を対象とした割引セール「上場40周年プレミアムフェス」をグループ共同で開催する等、集客力の向上に努めました。しかしながら、増税後の消費回復は緩やかに留まり、当第2四半期連結累計期間における同社の既存店売上高は、対前年同期比98.2%(内訳は、衣料96.1%、食品98.3%、住居余暇99.6%)となりました。直営荒利益率については、昨年より早い梅雨入りや局地的な豪雨等の天候不順の影響を受け、衣料品をはじめとする季節商品の売上が低調に推移したこと等が主な要因となり、前年同期実績を0.4ポイント下回りました。また、既存店販管費については、着実な経費コントロールに努める一方、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したこと等から対前年同期比101.4%となりました。
2014/10/15 9:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
