- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
△50,078百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益27,731百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,790百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
2023/10/13 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
△54,070百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,949百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額8,745百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
2023/10/13 10:00- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
2023/10/13 10:00- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
GMS事業は、営業収益1兆6,710億74百万円(対前年同期比104.5%)、営業利益36億15百万円(前年同期より73億69百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の拡大に向けて、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充を推進しました。商品カテゴリー別には、衣料では、夏休みのレジャーや旅行需要に応え、浴衣や水着等を売り込み、さらには、販売時期と価格を個別に見極めた在庫コントロールによる商品回転率の改善を進めています。大型店では、売場の改善に加え、生産性向上による接客へのシフト等働き方も含めた新しいモデルを導入し、荒利益率の改善を進めています。食品では、トップバリュやデリカで付加価値を高める商品リニューアルを実施、また、成長領域である冷凍食品は、専門店「@FROZEN」の出店と既存売場拡大を行ったことにより、食品全体で既存店売上高は対前年同期比で103.4%と伸長しました。H&BC(ヘルス&ビューティーケア)では、脱マスク・外出需要の増加により化粧品が売上を牽引し、既存店売上高は対前年同期比104.0%と伸長しました。ショッピングセンターにおいては、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力してコロナ下で減少した客数を回復させ、テナントからの家賃収入を改善させました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、GMSの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化に加え、ウエルネス関連のグループ各社や取引先とのネットワークを活かしたシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始しました。収益構造改革においては、戦略的な人件費の増加と、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」等に取り組む中で、1店舗の新規出店と7店舗の大型活性化を行いました。デリカとフローズンの売場を拡大し、地域商品の取り扱いを増やしたほか、冷蔵・冷凍ケースの入れ替えやセルフレジ・電子棚札の導入により、お買い回り環境の改善に加えて電気使用量の削減や業務の効率化をはかりました。商品では、オリジナル商品約360品目の開発・リニューアルを実施し、トップバリュの売上高は対前年同期比113.1%となりました。食品のほか、衣料、住居余暇でも観測史上最高の猛暑や社会・季節行事の再開に対応し、トラベルや化粧品の売上も好調に推移しました。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は上期で約1.4倍、ネットスーパーの売上高は拠点新設により対前年同期比105.9%と伸長しました。さらに、「フードドライブ」の取り組みを27店舗に導入、子ども食堂等へ社会貢献に関連する商品企画や寄付を実施する等により地域との連携を進めました。
2023/10/13 10:00- #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(1) 本公開買付けの目的
当社、いなげや及び当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。)は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1兆円のSMグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに3社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、U.S.M.Hといなげやの経営統合(いなげやをU.S.M.Hの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。)を実現するための基本合意書(以下、「本合意書」という。)を2023年4月25日に締結いたしました。
今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係を更に強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用する事で速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51%に相当する数の株式を取得の上限としていなげや株式を取得し、いなげやを当社の連結子会社とするための手続を実施することといたしました。
2023/10/13 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
