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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

△42,083百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益20,736百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,564百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2021/10/15 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

△44,710百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益23,569百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,726百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2021/10/15 10:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/10/15 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GMS事業は、営業収益1兆5,329億28百万円(対前年同期比103.6%)、営業損失162億67百万円(前年同期より192億22百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大するネットスーパーでは、品切れを削減するためのシステム改修や午前便の拡充、配送枠数の拡大に取り組みました。オリンピック・パラリンピック期間中の在宅需要に対する企画や、ウナギ、お盆向け商品等の予約販売の強化が奏功し、8月は単月の売上高として過去最高を達成するとともに、ネット注文の店舗受け取り件数も単月で過去最高となりました。結果、当第2四半期連結累計期間のネットスーパー売上高は、需要が急拡大した前第2四半期連結累計期間比で20%以上増加と更に伸長しました。商品別では、在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮3部門、日配品とリカー部門の既存店売上高が、コロナが拡大する前の2020年2月期第2四半期連結累計期間対比でそれぞれ約105～109%の伸びとなりました。品揃えを改善したデリカ部門も既存店売上高前年同期比108.3%と好調に推移し、これらの結果、食品部門合計の売上高はコロナ前の2020年2月期第2四半期連結累計期間、コロナ下の2021年2月期第2四半期連結累計期間をともに上回りました。また、成長領域のウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」は、健康増進ニーズに対応し、既存店売上高が前々年同時期の1.5倍超と大きく伸長しました。デリカ部門においては、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃えの見直し等が奏功し、当第2四半期連結累計期間の売価変更高を削減しました。加えて、お客さまの体験価値と利便性向上の取り組みにおいては、お客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」を36店舗で新たに展開し、8月末時点で同社とイオンリテールストア㈱との合算で58店舗に拡大しました。
イオン九州㈱は、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進しました。コロナ下で拡大する内食需要への対応に加え、生活必需品を中心とした「本気の価格1,000品目」を継続して実施したほか、2020年9月に実施したマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱との経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組みました。加えて、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を熊本県、佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性向上を推進しました。非食品においては「スポージアム」の導入店舗を拡大しました。また、「どこでもレジ レジゴー」やネットスーパーの店舗受け取りサービス等、新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を進めました。

2021/10/15 10:00

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)において、「5つの変革」を掲げ、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、グループ内の業態の新たな発展性を検討してまいりました。当該検討において、キャンドゥの属する均一価格雑貨販売業態については、当社グループの商業施設へ出店いただき、お客さまがお買い物を楽しむ場として多大なる貢献をいただいていることや、更に、コロナ下においてもお客さまの支持は厚く、当社グループの商業施設において重要な業態であると認識していたことから、今後の当社グループの活性化に必要不可欠な「エッセンシャル業態」として、以前よりシナジーについて検討を重ねておりました。
上記のような状況の中、当社は、既存業態との親和性や、コロナ下において、マスク等の生活必需品を低価格で提供した実績からも、顧客からの支持が高い等の理由から、キャンドゥ株式の取得の是非について検討を行いました。その結果、当社は、これまで様々な業態の企業と連携し、当社グループの業容を拡大してきたものの、均一価格雑貨販売業態の企業との連携はなく、当社グループ全体の国内店舗数に占める均一価格雑貨販売業態の出店数は20%にも満たない状況にあり、出店余地が非常に大きく、均一価格雑貨販売業態を当社グループの既存事業と組み合わせることでのラインロビングにより大きな事業拡大が見込めるとの考えに至りました。また、キャンドゥグループが培ってきた商品デザイン力や、多様化する消費者ニーズをタイムリーに捉える商品開発力、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力、100円以外の価格帯商品の拡充に積極的に取り組まれている点は、当社グループにとって非常に魅力的であり、当社グループとキャンドゥグループが保有する事業・経営ノウハウを共有することにより、効率的な事業運営が可能となり、ビジネスモデルの強化に繋がるとの考えに至りました。
そこで、当社は、キャンドゥに対する事業、財務・税務及び法務等に関するデュー・ディリジェンス等を実施し、それらの過程で取得した情報を踏まえて、当社グループとキャンドゥとの間の事業シナジーの創出に向けた具体的な施策、買収ストラクチャー及び当社によるキャンドゥの連結子会社化後の経営方針等について更なる分析及び検討を進めてまいりました。

2021/10/15 10:00