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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

△55,792百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,517百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,261百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2025/10/15 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

△59,858百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,641百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,756百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2025/10/15 15:05

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

2025/10/15 15:05

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	927,843,007	2,783,529,021	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	927,843,007	2,783,529,021	―	―

(注)1 当社は、2025年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,855,686,014株増加し、2,783,529,021株となっております。
2 提出日現在の発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/10/15 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GMS事業は、営業収益1兆8,186億72百万円(対前年同期比103.6%)、営業損失2億25百万円(前年同期より80億35百万円の改善)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続し、変化の激しい経営環境下においても、新規顧客の獲得、荒利益額の最大化と経費削減による収益性の向上を進めてきた結果、当中間連結会計期間は増収及び損益改善となりました。特に荒利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを中心とした価格戦略に注力し、売上・荒利の改善を進めました。カテゴリー別には、食品ではインフレに対応する価格戦略遂行のほか、デリカ等の差別化カテゴリーでは、商品改革やPCの活用により品揃えの強化をはかり、荒利益額の改善が進んでいます。衣料においてはPB構成比の拡大と、市場拡大しているUV対策雑貨やファンシー雑貨等の伸長が寄与しており、住居余暇では、HOME COORDY等PBの強化のほか、エンターテインメント領域を強化した新しい売場モデルの実験検証を進めています。ヘルス&ビューティケア(H&BC)では、調剤やビューティ部門の伸長が荒利益改善に寄与しています。ショッピングセンター収益改善については、アミューズメント施設の拡充、子ども向け体験イベントの展開、インフルエンサー発信を通じた集客強化や店舗の環境整備を推進、そしてシネマの好調により入館客数が対前年同期比103.7%へ改善し、同友店家賃収入も大きく伸長しました。デジタル売上拡大について、EC事業においては、重点商品の強化、物流効率の向上、ピックアップ拠点の拡充等により、お客さまの利便性向上と収益改善が進み、ネットスーパー事業においては利用件数の増加を背景に当中間連結会計期間は黒字となりました。さらに、リテールメディア事業についても、将来の新たな収益基盤として育成をはかっており、対前年同期比で営業収益が増加しました。収益構造改革についても、レジ・バックオフィス業務のDX化や人員配置の最適化による生産性の向上と、店舗・本社における経費削減の取り組みを両軸で進めたことで人時生産性が大きく改善しました。
イオン北海道㈱では、経営ビジョン「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」を重点施策として取り組みを進めています。当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比109.9%と過去最高、営業総利益も同108.0%となりましたが、人材投資や物価高騰の影響によるコスト増を吸収できず、各利益段階で減益となりました。店舗戦略においては、2024年10月に㈱西友から承継した店舗のうち2店舗を活性化し、好調に推移しています。また、館全体の魅力向上を目的に「ディベロッパー本部」を新設し、屋上スペースでのバーベキュー&ビアガーデン、文化芸術発表や地域向けワークショップ等を実施しました。商品戦略では、道内産原料を用いた独自商品の開発・販売を進めるとともに、下期には「本気!」シリーズの改良や新商品開発に注力します。トップバリュベストプライスでは、厳選品目の値下げや増量、定番時の販売強化により売上高は対前年同期比113.8%となりました。顧客化の推進では、iAEONにおける「WAONボーナスポイント」付与やキャンペーン強化等の取り組みにより、会員数が北海道民の7人に1人に当たる約72万人となりました。ネットスーパーでは、拠点増加による承り件数の拡大や業務効率化をはかり、売上高は対前年同期比135.2%となりました。生産性向上では、電子棚札、セルフレジ等効率化に有効なツールの導入を進め、総労働時間は既存店対前年同期比97.9%に短縮されました。サステナブル経営では、地域密着型の環境・社会貢献活動を推進し、北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」や周辺店舗での清掃活動、少年少女と選手の交流や観戦招待を通じて、地域共創を進めています。

2025/10/15 15:05