商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
商品	575,259	百万円	587,528	百万円
原材料及び貯蔵品	10,942		12,758

2018/05/30 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,397百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,948百万円
(2) セグメント利益の調整額348百万円の主な内訳

2018/05/30 13:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,811百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,089百万円
(2) セグメント利益の調整額△888百万円の主な内訳

2018/05/30 13:41

#4 事業等のリスク

② 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 天候不順に関するリスク

2018/05/30 13:41

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」(IFRS第9号)	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年2月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年2月期より適用予定

2018/05/30 13:41

#6 業績等の概要

GMS事業は、営業収益3兆842億78百万円(前期比100.6%)、営業利益は105億36百万円(前期より118億58百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、当連結会計年度において9店舗を出店しました。9月にオープンした「イオンスタイル豊田」(愛知県)は、地域密着型店舗として、九州出身者が多い地域特性を考慮した食品の品揃えの充実を図るとともに、若いファミリー世帯が多い地域であることに着目してママと子どもに優しいフードコート「まいまいキッチン」やベビーパーキングを設置する等の取り組みを進めた結果、年間を通じて売上、利益ともに計画を上回る実績をあげています。11月には、新店では初となるG.G(グランド・ジェネレーション)店舗として「イオンスタイル検見川浜」(千葉県)を出店しました。G.Gとは、シニアに代わる世代の考え方で、豊かな知識と経験のもと、若々しく年齢を重ね、人生を楽しまれている年長の方々を表し、同店では、健康をテーマにした商品・サービスを幅広く提案しています。特にサービス面においては「コミュニティ」をテーマに、ラジオ体操を行うイベントスペースやG.G対応のフィットネスクラブを設置したことに加え、くらしのお役に立ち、困りごとを解決する「暮らしのパートナー」サービスを導入しご好評をいただいています。このような付加価値のある商品、サービスの提供に加え、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現にも努めるとともに、51店舗で既存店舗の活性化を推進しました。結果、既存店舗のお客さま一人あたり買上点数は前期比で101.1%(曜日調整後)と改善し、「トップバリュ」の売上伸長等による荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の取り組みが奏功し、当連結会計年度の営業損益は前期差で34億30百万円改善しました。
イオン北海道㈱は、「地域に合わせた店づくりの推進」を掲げ、「イオン道産デー」や各種国内フェア等季節を味わう旬の食材や全国各地域で支持されている人気商品の提案に取り組んだ食品部門、並びに専門店化により強化してきたヘルス&ビューティケアやフラワー&ガーデンの売上が伸長しました。加えて、まいばすけっと事業やネットスーパー事業も前期比で2桁成長し、売上高が過去最高(前期比101.2%)を更新しました。さらに、売上総利益率の3期連続の改善や販管費の抑制等により、各段階利益のいずれにおいても過去最高となりました。

2018/05/30 13:41

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/05/30 13:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ループ事業構造改革に向けた主要取り組み
当社グループは、食を取り巻く環境変化に対応し、お客さまのより豊かな生活を実現するため、健康志向や低価格志向の高まりに対応したプライベートブランドの強化や食のSPA化に取り組んでまいります。また、グループの中核であるSM事業とGMS事業の食品分野を再編・統合し、規模を確保することで、地域に密着し、より鮮度の高い商品の安定供給、地域食材の開発、物件開発、物流・プロセスセンターの整備等を推進し、圧倒的な差別化を図ってまいります。
また、現在グループ各社にある4,000億円規模のディスカウントストアの統合を進めます。

2018/05/30 13:41

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて1,798億67百万円(2.2%)増加し、過去最高となる8兆3,900億12百万円となりました。
GMS事業は、イオンリテール㈱において、地域特性を考慮した地域密着型店舗やグランド・ジェネレーション店舗の出店により付加価値のある商品、サービスの提供に加え、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現にも努めるとともに、51店舗で既存店舗の活性化を行った結果、GMS事業の営業収益は前期に比べて0.6%増加となりました。SM事業ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が、同社が中期経営計画で掲げる商品改革・ICT改革・コスト構造改革・物流改革を推進し、特に同社連結子会社の㈱マルエツでは、省力化施策としてセミセルフレジを189店舗へ拡大させるとともに、効率的な店舗オペレーションの構築に向けトータルLSP(作業割当)システムを全店に導入する等の施策に努めた結果、SM事業の営業収益は前期と比べ0.7%増加となりました。ドラッグ・ファーマシー事業では、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、「ドラッグ&調剤」、「深夜営業」、「カウンセリング」、そして「介護」を4つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進し、また、健康をキーワードにした商品開発や即食需要に対応した弁当・総菜の販売、地域協働の場として設置を推進しているフリースペース「ウエルカフェ」の拡大等の施策に努めた結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ11.7%増加となりました。総合金融事業では,イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の会員開拓を目的に、外部企業や人気キャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始し、協業先と連携したプロモーション活動を継続的に実施し、さらに、ロボット技術によるカード入会受付の実験開始や、金融機関として初めて、生体認証だけで銀行取引が可能となるシステムを導入する等、新技術を活用したビジネスモデルの変革に努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ9.7%増加となりました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が、当連結会計年度において国内5箇所のモールを開設、2モールの増床を含めた12箇所の既存モールのリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ6.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱は、国内外で新規顧客の開拓に取り組むとともに、資産価値向上の観点から既存顧客への提案を強化し、㈱イオンファンタジーは、オリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促が功を奏し、クレーンゲーム部門が売上の増加に大きく寄与した結果、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ1.1%増加となりました。国際事業ではイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、平成29年9月、ジョホール州に新店をオープンし、生鮮コーナーにはキッチンスタジオの併設、輸入食材等を扱うコーナーを設置する等、新しいライフスタイルの提案に努め、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応に注力し、ブラックフライデーやクリスマスでの新たな商品提案や衣料においてもお客さまのライフスタイルの変化や新たなニーズに応えた売場・商品・サービスの提供に努めました。中国事業では、新店の開店や基幹店舗の活性化等の施策に努めた結果、国際事業の営業収益は前期と比べ5.1%増加となりました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて822億14百万円(1.6%)増加し、5兆3,566億83百万円となりました。

2018/05/30 13:41

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2018/05/30 13:41

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2018/05/30 13:41

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/05/30 13:41

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2018/05/30 13:41