商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

△38,490百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益19,697百万円
3 セグメント利益の調整額19百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2018/10/15 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

△38,635百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益18,503百万円
3 セグメント利益の調整額△1,546百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2018/10/15 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

2018/10/15 15:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2018年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/10/15 15:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

GMS事業は、営業収益1兆5,346億89百万円(対前年同期比100.7%)、営業損失は58億60百万円(前年同期より40億85百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、当第2四半期連結累計期間において4店舗を出店しました。3月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのECサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。6月にオープンした「イオンスタイルいわき小名浜」(福島県)では、オーガニック、ヘルス&ウエルネス、トラディショナルをキーワードに地物(じもの)や世界各国の商品を品揃えし、港町・いわき小名浜ならではの「うまいもの」を展開しています。一方で、既存店売上は猛暑による飲料部門の好調や、「まいにち夜市」の取り組み強化等により売上トレンドが改善しました。18店舗で既存店舗の活性化を推進し、売価変更の削減やトップバリュ売上高の伸長により、売上総利益率が0.2ポイント改善したことに加え、経費の効率的運用を推進し、営業損益は前年同期差で30億20百万円改善しました。
また、㈱ダイエーから2015年9月と2016年3月に本州エリアのGMS店舗を承継したイオンリテールストア㈱は、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高める組織運営体制にしたこと等により、既存店舗の売上高が102.4%と伸長しました。活性化店舗の売上も好調で、昨年5月に改装したイオン新浦安店(千葉県)はイートインスペースを拡充したことでお客さまの滞在時間を延ばし、売上高が前年同期比117.6%と伸長しました。さらに、経費コントロールの取り組み等が奏功し、当第2四半期連結累計期間で9億54百万円の営業損益を改善しました。

2018/10/15 15:03

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2018年6月をもって終了しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された1年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当第2四半期連結会計期間末においては、自己株式及び1年内返済予定の長期借入金の計上はありません。(スーパーマーケット事業の経営統合)当社及び一部の国内連結子会社は、2018年10月10日付でスーパーマーケット(以下、「SM」という。)事業の経営統合(以下、「本経営統合」という。)に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」という。)を締結いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社及び一部の連結子会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。1.本経営統合の目的国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、「低価格志向」に加え、「健康志向」、「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」や「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。更なる飛躍を果たすためには、各エリアでSM事業に適した形へと変革させるための投資に加え、デジタル化のための投資を強化し改革することが必須と考えております。このような改革を通じて、お客さまへの便利さを提供し続け、「最も地域に貢献する企業」になるためには、地域ごとに継続的な成長投資が可能な売上規模を有する企業体となる必要があり、本経営統合によりSM改革を具現化し各エリアにおける事業戦略に関する協議をより一層加速させることを目的としております。2.本経営統合における各エリアの当事会社各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築してまいります。各エリアにおける主要な当事会社は以下の通りです。3.本経営統合の日程各エリアにおける本経営統合の完了は以下の日程を予定しております。

2018/10/15 15:03