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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

△54,070百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,949百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額8,707百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2024/10/15 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

△55,792百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,517百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,257百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2024/10/15 15:01

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

2024/10/15 15:01

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2024年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/10/15 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GMS事業は、営業収益1兆7,552億76百万円(対前年同期比102.6%)、営業損失82億60百万円(前年同期より117億78百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化について、当中間会計期間は、食品PBを中心にシェアと客数を重視した低価格戦略の結果、荒利益率が低下しました。一方で、期間を限定せずに3月に「厳選28品目」、7月に「厳選32品目」で実施した値下げにおいては、ナショナルブランド対比での価格優位性に対するお客さまの支持を再確認できました。SPA(製造小売業)企業の荒利益率を目標とした改革を進める衣料品では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨の6つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を進め、当中間会計期間末では累計6店舗に拡大しました。モデル店舗は売上高・荒利益額ともに大きく改善しており、下期にはさらに8店舗に導入を予定しています。住居余暇では、6月の定額減税を受けての販促施策や酷暑対策商品、南海トラフ地震の懸念や気温の上昇に伴う豪雨による水害発生を受けて防災関連商品が好調に推移しました。ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加し、空床率の改善が続いています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーでは予約企画や非食品の品揃えを強化して客単価の向上をはかり、エリアカバー率の向上と商品のピックアップの多様化に対応すべく、拠点数のさらなる拡大を進めています。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進しています。なお、同社は9月、従来の再入社制度を「ウェルカムバック制度」に刷新しました。正社員だけでなく時間給従業員や転職者、新卒採用の内定辞退者が退職・辞退理由に関わらず、多様な経験やスキルを活かして再び活躍できる機会を提供することで、人的資本を基盤とした成長戦略を強化していきます。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組み、当中間会計期間の売上高は過去最高を更新しました。トップバリュのほかに、一度も冷凍せずに美味しさを追求した「イオン北海道本気!のロースとんかつ」等、同社ならではの商品が好調に推移しています。生産性の向上を目指して電子棚札やセルフレジ、AIが勤務計画を自動立案する仕組みの導入を継続した結果、1店舗当たりの総労働時間は前年同期比98.8%となりました。また、新たな取り組みとして、お客さま自身で商品のスキャンができ、レジでの待ち時間解消が期待できる「iレジ」を実験導入しました。立地特性やお客さまのライフスタイルに合った品揃えを実現すべく、当中間会計期間では4店舗で大型活性化を行いました。低価格商品のニーズに応えてSMのマックスバリュからDSのザ・ビッグへと業態変更した2店舗は好調に推移しています。最も重要な顧客接点と位置付けるiAEONでは、個別のお客さまの志向に合ったクーポンを配布する新たなシステムを導入したほか、道内128店舗で電子レシートを利用可能としました。

2024/10/15 15:01

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、2,577百万円、1,115,400株、当中間連結会計期間末1,416百万円、613,200株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,250百万円、当中間連結会計期間末1,950百万円であります。(連結子会社による持分取得の合意について)当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。1.背景・目的イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

e>2. 異動する子会社の概要

2024/10/15 15:01