半期報告書-第100期(2024/03/01-2024/08/31)

【提出】
2024/10/15 15:01
【資料】
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【項目】
41項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
GMSSMDSヘルス&ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店
商品売上高1,577,3161,298,836195,578612,5491184,442
サービス収入等19,96427,0623,85224726967,23873,999
顧客との契約から生じる収益1,597,2801,325,898199,430612,79626967,239258,441
その他の収益(注)361,57521,184436615208,704123,776866
外部顧客への営業収益1,658,8551,347,083199,867613,412208,973191,016259,308

報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2中間連結損益計算書
計上額
国際
商品売上高217,0474,085,7714,2964,090,06718,3744,108,442
サービス収入等18,198210,831△199210,632△42,486168,145
顧客との契約から生じる収益235,2454,296,6034,0974,300,700△24,1124,276,587
その他の収益(注)317,439434,6000434,600147434,748
外部顧客への営業収益252,6854,731,2034,0974,735,300△23,9644,711,335

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
GMSSMDSヘルス&ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店
商品売上高1,622,2321,440,602199,128655,48330183,557
サービス収入等19,99230,6923,9398392,88371,08575,646
顧客との契約から生じる収益1,642,2251,471,295203,068656,3232,88371,115259,204
その他の収益(注)362,97521,619436626221,394132,769867
外部顧客への営業収益1,705,2011,492,914203,504656,949224,277203,885260,071

報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2中間連結損益計算書
計上額
国際
商品売上高232,2424,333,2774,7364,338,01321,3834,359,397
サービス収入等19,564224,6442,106226,750△47,053179,697
顧客との契約から生じる収益251,8074,557,9216,8434,564,764△25,6694,539,094
その他の収益(注)319,504460,1930460,193147460,340
外部顧客への営業収益271,3115,018,1146,8435,024,958△25,5224,999,435

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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