四半期報告書-第99期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・ 専門店
商品売上高	2,200,704	1,879,053	279,045	848,175	―	2	318,933
サービス収入等	26,874	40,866	5,391	419	2,154	87,012	103,582
顧客との契約から生じる収益	2,227,578	1,919,919	284,437	848,595	2,154	87,015	422,516
その他の収益 (注)3	89,926	29,112	663	893	291,600	179,166	1,308
外部顧客への営業収益	2,317,505	1,949,032	285,101	849,488	293,755	266,181	423,825

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	317,923	5,843,838	2,391	5,846,230	25,858	5,872,089
サービス収入等	25,523	291,825	3,171	294,997	△61,956	233,041
顧客との契約から生じる収益	343,446	6,135,664	5,563	6,141,227	△36,097	6,105,130
その他の収益(注)3	23,752	616,423	0	616,423	231	616,655
外部顧客への営業収益	367,198	6,752,088	5,563	6,757,651	△35,865	6,721,786

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・ 専門店
商品売上高	2,291,997	1,944,668	292,371	912,719	―	1	328,567
サービス収入等	29,559	39,652	5,796	362	277	99,488	111,489
顧客との契約から生じる収益	2,321,557	1,984,321	298,167	913,081	277	99,490	440,056
その他の収益 (注)3	92,005	31,544	657	925	312,000	184,813	1,287
外部顧客への営業収益	2,413,563	2,015,865	298,825	914,006	312,277	284,303	441,344

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	324,162	6,094,488	3,224	6,097,712	31,557	6,129,270
サービス収入等	26,659	313,285	4,281	317,567	△70,833	246,733
顧客との契約から生じる収益	350,822	6,407,774	7,505	6,415,280	△39,276	6,376,003
その他の収益(注)3	26,386	649,621	0	649,621	230	649,851
外部顧客への営業収益	377,208	7,057,395	7,506	7,064,901	△39,046	7,025,855

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。