四半期報告書-第99期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・専門店
商品売上高	725,464	616,476	93,235	268,469	―	0	108,102
サービス収入等	9,555	13,503	1,794	139	441	27,936	31,573
顧客との契約から生じる収益	735,020	629,980	95,030	268,608	441	27,936	139,676
その他の収益(注)3	30,182	9,950	224	243	94,950	59,162	451
外部顧客への営業収益	765,203	639,931	95,255	268,852	95,391	87,099	140,127

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	105,077	1,916,828	△115	1,916,712	8,582	1,925,295
サービス収入等	7,996	92,940	768	93,709	△18,545	75,163
顧客との契約から生じる収益	113,074	2,009,769	653	2,010,422	△9,963	2,000,458
その他の収益(注)3	7,519	202,684	―	202,684	84	202,768
外部顧客への営業収益	120,593	2,212,453	653	2,213,106	△9,879	2,203,227

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・専門店
商品売上高	755,674	637,752	97,202	299,035	―	1	112,563
サービス収入等	10,169	13,021	1,893	127	473	33,311	37,242
顧客との契約から生じる収益	765,844	650,774	99,095	299,162	473	33,312	149,805
その他の収益 (注)3	31,028	10,694	215	291	100,974	62,489	438
外部顧客への営業収益	796,872	661,469	99,310	299,454	101,447	95,801	150,243

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	113,435	2,015,664	1,182	2,016,847	9,385	2,026,232
サービス収入等	9,180	105,419	315	105,734	△21,988	83,745
顧客との契約から生じる収益	122,615	2,121,083	1,497	2,122,581	△12,603	2,109,978
その他の収益(注)3	8,602	214,735	0	214,735	84	214,820
外部顧客への営業収益	131,218	2,335,819	1,497	2,337,317	△12,518	2,324,798

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。