半期報告書-第100期(2024/03/01-2024/08/31)
(追加情報)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、2,577百万円、1,115,400株、当中間連結会計期間末1,416百万円、613,200株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,250百万円、当中間連結会計期間末1,950百万円であります。 (連結子会社による持分取得の合意について) 当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。 なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。 1.背景・目的 イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。 当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
| 2. 異動する子会社の概要 (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)
※ 資本金は2023年12月期末時点 (注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。 3. 相手先の概要 (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)
※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点 4. 取得価額
5. 異動の日程
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。 6. 今後の見通し 本件が当社の2025年2月期の連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
