商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
商品	566,794	百万円	575,259	百万円
原材料及び貯蔵品	8,826		10,942

2017/05/25 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△22,715百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,831百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益48,130百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額6,125百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益4,815百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,401百万円、セグメント間取引消去△2,340百万円であります。

2017/05/25 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では不随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,397百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,948百万円
(2) セグメント利益の調整額428百万円の主な内訳

2017/05/25 15:02

#4 事業等のリスク

(2) 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 天候不順に関するリスク

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#5 対処すべき課題（連結）

これまで当社が培ってきた事業ポートフォリオについて、それぞれがより高い収益性を発揮するべく、環境変化に適合する体制へ革新するとともに、新たな成長分野での事業拡大を図ります。
GMS事業、SM事業を中核とする小売事業は、コスト構造の改革を進めることで生産性および成長性を高めます。食品分野については、地域を軸とした強化を進める体制を構築する一方、衣料や住居余暇、H&BC(ヘルス&ビューティーケア)といった商品分野については、より一層の専門性の向上を目指し、品揃えや製造における体制強化を進めます。また、グループ共通で取り組む「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の4つの成長領域へのシフトを通じ、シニア向け「G.Gストア」「G.Gモール」の開発や都市在住のお客さまの利便性を高める小型店開発等お客さまニーズにお応えする業態への革新と収益成長の両立を実現してまいります。さらに、家計におけるサービス支出の拡大を捉え、サービスと物販との組み合わせに取り組み、同分野における収益拡大を推進します。同時に、グループ企業間の事業領域および機能の重複並びに分散の解消・整理を進め、グループの生産性および効率性を高めます。
② 事業基盤の刷新

2017/05/25 15:02

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」(IFRS第9号)	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年2月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年2月期より適用予定

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#7 業績等の概要

<グループ共通戦略の推進>・ 6月から、現金でのお買物にも対応する共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。これまでイオングループ各社で運営していた会員組織を順次新サービスに統合しており、「WAON POINTカード」稼働人数は、8月末時点で3,000万人を突破しました。「WAON POINT」は、加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や環境保全活動でポイントを貯めることができます。今後は、寄付等の社会貢献活動でのポイント利用や地域との連携も推進し、社会性、公共性に優れた地域社会の基盤となる共通ポイントサービスを目指します。
・ フランスを中心に欧州にて冷凍食品専門の小型SM事業を展開するPicard Surgelés SAS社(本社所在地:フランス・パリ)と、6月、日本における「Picard(ピカール)」の本格展開について合意し、新会社「イオンサヴール㈱」を設立しました。日本初の冷凍食品専門SMとして、11月23日にオープンした第1号店「Picard青山骨董通り店」を含め3店舗をオープンしました。「365日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトの元、冷凍技術を最大限に活かしたおいしくかつ美しい商品が、お客さまからご支持をいただいています。
・ 6月に、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型SM「Bio c’ Bon(ビオセボン)」を展開するMarne & Finance Europe社(本社所在地:ベルギー・ブリュッセル)と合弁会社「ビオセボン・ジャポン㈱」を設立し、12月9日に日本1号店となる「Bio c’Bon麻布十番店」をオープンしました。オーガニック食品を気軽にお試しいただけるように対面キッチンのデリコーナーを設置し、出来立ての惣菜やサンドイッチを提供する等、オーガニックのあるくらしを積極的に提案しお客さまからご支持をいただいています。

2017/05/25 15:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/05/25 15:02

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2017/05/25 15:02

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2017/05/25 15:02

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/25 15:02

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

2017/05/25 15:02