(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成30年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
在外連結子会社
平成29年2月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」(IFRS第9号)	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年2月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年2月期より適用予定
「リース」(IFRS第16号)	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	平成32年2月期より適用予定