(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。
(2)適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する、
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
当該会計基準等は、借手が全てのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入するものであります。
(2)適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。