商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
商品	370,922	百万円	459,969	百万円
原材料及び貯蔵品	6,105		8,529

2014/05/29 12:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額10,994百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△96,464百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益107,001百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額10,192百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,874百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益7,526百万円、セグメント間取引消去△2,267百万円であります。

2014/05/29 12:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△32,402百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△116,049百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益83,460百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額3,869百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,568 百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益593百万円、セグメント間取引消去△3,699百万円であります。

2014/05/29 12:09

#4 事業等のリスク

(2) 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。また、近年、低価格を武器としたディスカウントストアが出店を加速しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 天候不順に関するリスク

2014/05/29 12:09

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年度を最終年度とするイオングループ中期経営計画(2011年度～2013年度)において、新しい成長機会を獲得するグループの共通戦略の1つとして「大都市シフト」を掲げ、首都圏を中心とした大都市における当社グループのシェア拡大に向け、グループの有する多様な店舗業態で展開を加速しております。その中で、㈱ダイエーを当社の連結子会社化することが当社の「大都市シフト」を推進し当社のシェア拡大に寄与するものであり、また㈱ダイエーにとっても当社と緊密な資本関係を構築することで更なるスケールメリットを活かした商品の調達が可能となり、物流やシステムといったインフラ面の効率化や、人材面についても従事できる業務の多様化がはかられ、かつ、人材の確保も容易となる等、対象社の早期の損益改善等に繋がる取り組みが可能となることに加え、当社グループがもつ経営基盤やノウハウ(店舗物件開発、テナントリーシング、非食品部門のマーチャンダイジング等)の共有により店舗の魅力度が増し、更には財務面での支援等により対象社の成長戦略又は店舗活性化も実行できるとの考えに至り、両社の企業価値の向上をはかるためには㈱ダイエーを連結子会社とすることが最善の策であると判断しました。
③企業結合日

2014/05/29 12:09

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

専門店事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を売価還元法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社において、新たな在庫管理システムの導入に伴い、システムによる単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、専門店事業としてより適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2014/05/29 12:09

#7 対処すべき課題（連結）

商品本位の改革
① お客さまニーズに対応した商品、売場の進化
お客さまにとって、既に食事は自宅で時間をかけて作るものではなくなりつつあり、その流れは今後より一層加速することが想定されます。このようなライフスタイルの変化に対応するために、商品の革新を強化します。食品については、生鮮品など素材中心の売場構成から「作らない化」「健康・オーガニック」等のコンセプトに基づく新しい商品、売場開発への取り組みを全ラインで進めることで、商品本位の改革を実現してまいります。
② イオンのブランド「トップバリュ」のさらなる進化
平成26年4月の消費税増税を当社グループの成長機会へと変えるため、「トップバリュ」を全面的に刷新します。また、「トップバリュ」「トップバリュセレクト」「トップバリュベストプライス」の3層構造をさらに深化させ、多様化するお客さまのニーズへの対応を図ります。これらの取り組みにより、規模や質、安全・安心などにおいて国内No.1のプライベートブランドを実現してまいります。2014/05/29 12:09

#8 業績等の概要

当期において、8店舗を出店、9店舗を閉店しました。
高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めました。毎月1日から7日に開催する「トップバリュ週間」で新商品や季節商品を拡販し「トップバリュ」のブランド認知度向上に努めました。「売場の専門店化」においては、平成24年9月に設立したイオンバイク㈱に続く新たな成長事業として、平成25年3月にイオンリテール㈱が保有するリカー事業の一部を分割し、イオンリカー㈱の事業を開始しました。同社は、イオンリテール㈱との協働により、リカー専門店の出店を進めるとともに、リアルとネットを融合した「日本最大級のワインショップ」をコンセプトに、「イオンモール幕張新都心」で「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」を具現化した最新型の売場を展開するなど、新たなビジネスモデルの開発を進めました。
② SM事業

2014/05/29 12:09

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	846,396,786	846,396,786	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	846,396,786	846,396,786	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/05/29 12:09

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて7,098億39百万円(12.5%)増加し、6兆3,951億42百万円となりました。
GMS事業では、当期において8店舗を出店(持分法適用関連会社の出店なし)、高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期と比べ14.6%増加しました。SM事業では、当期において47店舗(持分法適用関連会社を含めた場合69店舗)を出店するなど、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるSM他社との業務資本提携やグループSM企業間の経営統合などにより、競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ4.9%増加しました。戦略的小型店事業では、「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化した結果、営業収益は前期と比べ15.8%増加しました。総合金融事業は平成25年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、平成25年5月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、東芝ファイナンス㈱(現イオンプロダクトファイナンス㈱)を連結子会社とした影響等により、営業収益は前期と比べ47.1%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内においてプロパティ・マネジメント受託1物件を含む5SCを開設したほか、既存11SCにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施した結果、営業収益は前期に比べ8.1%増加しました。サービス事業では、イオンディライト㈱が収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期に比べ12.7%増加しました。専門店事業では、グループSC内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りましたが、営業収益は前期に比べ2.5%減少となりました。アセアン事業では、当期においてGMS1店舗(マレーシア)、SM13店舗(タイ)、DS1店舗(マレーシア)を出店したこと等により、営業収益は前期に比べ75.9%増加しました。中国事業では、当期においてGMS6店舗、SM1店舗を出店するなど順調に店舗網の拡充した結果、営業収益は28.8%増加しました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて4,160億34百万円(11.2%)増加し、4兆1,266億30百万円となりました。

2014/05/29 12:09

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。2014/05/29 12:09

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2014/05/29 12:09

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/05/29 12:09

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)※1 当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/29 12:09