有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(企業結合等関係)
1 取得による企業結合(㈱ピーコックストア)
当社は、J.フロント リテイリング㈱(以下、「JFR」といいます。)が保有する㈱ピーコックストア(以下、「ピーコックストア」といいます。)の発行済普通株式の全部を取得し、ピーコックストアを子会社とする株式譲渡契約を平成25年3月4日付で締結し、同年4月1日に全株式を取得しております。その概要は次のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ピーコックストア
事業の内容 :スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、今後も人口増加が見込まれる都市部において飛躍的な成長をめざす「大都市シフト」をグループ共通戦略のひとつとして掲げており、首都圏、中京圏、阪神圏の3大都市圏や政令指定都市など大都市圏を重点エリアと位置付け、グループ一体となった成長戦略を展開しておりますが、当社グループの都市部でのスーパーマーケット事業展開の強化を目的として、3大都市圏を中心に82店舗を展開するピーコックストアを子会社化しております。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
ピーコックストア
なお、会社名をイオンマーケット㈱に変更しております。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成25年4月1日より平成26年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	13,177	百万円
取得に直接要した支出	アドバイザリー費用等	33	百万円
取得原価		13,210	百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①のれんの金額
14,408百万円
②発生原因
ピーコックストアの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債

流動資産	11,061	百万円
固定資産	22,842	百万円
資産合計	33,903	百万円

流動負債	9,917	百万円
固定負債	25,183	百万円
負債合計	35,101	百万円

(6) その他重要な特約等
当社は、JFRの連結子会社である㈱JFRオフィスサポートが株式取得日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権16,822百万円を取得しています。したがって、当社は、株式取得及び債権取得の対価として、総額30,000百万円を支払っております。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	6,627	百万円
経常利益	△199	百万円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
2 取得による企業結合(㈱ダイエー)
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱ダイエー
事業の内容 :小売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年度を最終年度とするイオングループ中期経営計画(2011年度～2013年度)において、新しい成長機会を獲得するグループの共通戦略の1つとして「大都市シフト」を掲げ、首都圏を中心とした大都市における当社グループのシェア拡大に向け、グループの有する多様な店舗業態で展開を加速しております。その中で、㈱ダイエーを当社の連結子会社化することが当社の「大都市シフト」を推進し当社のシェア拡大に寄与するものであり、また㈱ダイエーにとっても当社と緊密な資本関係を構築することで更なるスケールメリットを活かした商品の調達が可能となり、物流やシステムといったインフラ面の効率化や、人材面についても従事できる業務の多様化がはかられ、かつ、人材の確保も容易となる等、対象社の早期の損益改善等に繋がる取り組みが可能となることに加え、当社グループがもつ経営基盤やノウハウ(店舗物件開発、テナントリーシング、非食品部門のマーチャンダイジング等)の共有により店舗の魅力度が増し、更には財務面での支援等により対象社の成長戦略又は店舗活性化も実行できるとの考えに至り、両社の企業価値の向上をはかるためには㈱ダイエーを連結子会社とすることが最善の策であると判断しました。
③企業結合日
平成25年8月31日
④企業結合の法的形式
公開買付による株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.89%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.35%
取得後の議決権比率 44.24%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成25年9月1日より平成26年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に当社が所有していた㈱ダイエーの株式の企業結合日における時価	13,316	百万円
	現金及び預金	13,061	百万円
取得に直接要した支出	アドバイザリー費用等	98	百万円
取得原価		26,476	百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

9,760

百万円

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
①負ののれんの金額
13,820百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債

流動資産	110,092	百万円
固定資産	221,936	百万円
資産合計	332,028	百万円

流動負債	154,692	百万円
固定負債	85,514	百万円
負債合計	240,207	百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	391,977	百万円
経常利益	△2,972	百万円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。