有価証券報告書-第96期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)は、2020年3月31日付でアリアンツ生命保険㈱(以下、アリアンツ生命保険)の株式を取得し、子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険
事業の内容 保険業
(2) 企業結合を行った主な理由
イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、アリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
2020年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アリアンツ生命保険
なお、2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。
(6) 取得した議決権比率
60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
251百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)は、2020年3月31日付でアリアンツ生命保険㈱(以下、アリアンツ生命保険)の株式を取得し、子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険
事業の内容 保険業
(2) 企業結合を行った主な理由
イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、アリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
2020年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アリアンツ生命保険
なお、2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。
(6) 取得した議決権比率
60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,240 | 百万円 |
| 取得原価 | 3,240 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
251百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 135,676 | 百万円 | |
| 固定資産 | 46 | ||
| 資産合計 | 135,722 | ||
| 流動負債 | 3,233 | 百万円 | |
| 固定負債 | 127,551 | ||
| 負債合計 | 130,785 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。