- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注) 1 特定株主グループとは、
(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、
(2) 当社の株式等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
2025/05/29 15:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
| 重点分野(マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の3つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化。 |
| 資源循環の促進 | ・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50%削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50%削減(2015年比:発生原単位)。 |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。 |
| コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は小売業の使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。 |
③ リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円
(2) セグメント利益の調整額14,709百万円の主な内訳
2025/05/29 15:33- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,044百万円
(2) セグメント利益の調整額7,700百万円の主な内訳
2025/05/29 15:33- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)その他のデリバティブ取引の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2025/05/29 15:33- #6 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
※1 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 1$=150円換算)
※2 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%を通常買電する場合の電力料
※3 1ケ月売上(9兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…1%、2℃…5%、4℃…20%)
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)2025/05/29 15:33 - #7 事業等のリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
2025/05/29 15:33- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/05/29 15:33 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 15:33- #10 戦略（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
| 重点分野(マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の3つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化。 |
| 資源循環の促進 | ・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50%削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50%削減(2015年比:発生原単位)。 |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。 |
| コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は小売業の使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。 |
- #11 戦略、気候変動（連結）
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と4℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
2025/05/29 15:33- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
- 2022年度に続き2023年度も当社グループの物流の中核を担うイオングローバルSCM㈱の輸送に伴う温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。
1. 検証範囲
2022年4月1日から2023年3月31日のイオングローバルSCM㈱が取り扱った商品の国内輸送に伴う温室効果ガス排出量(スコープ3のカテゴリー4に相当)。
2. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3:Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。
検証の信頼性向上のため、開示数値とそれに至る算定方法まで遡って検証の対象としております。2023年度の第三者検証については、取得に向けた手続き中であり、第三者検証の結果は当社webサイト(https://www.aeon.info/)にて公表予定であります。2025/05/29 15:33 - #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 商品 | 612,182 | 百万円 | 635,437 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,109 | | 14,517 | |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2024年5月 | 当社取締役就任(現) |
| 2025年3月 | 当社商品・物流担当(現) |
- #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1995年1月 | Kurt Salmon Associates入社 |
| 2013年3月 | 当社専務執行役社長補佐グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者 |
| 2014年3月 | 当社専務執行役商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者 |
| 2015年2月 | 当社執行役デジタル事業担当 |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
プライベートブランドを中心に「価格」と「価値」の両面で商品改革に取り組んでいます。価格の面では、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュベストプライス」を拡大するとともに、様々な企業努力を通じて合理的コスト削減が実現できたタイミングで、値下げ等を実施しています。価値の面では、シェフ・クオリティをコンセプトとした次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」を2024年6月より稼働し、独自価値の創造をはかっています。
③ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化
2025/05/29 15:33- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1%増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億8百万円の減益)となりました。
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、6月に夏季賞与の影響から2年3カ月ぶりにプラスに転じましたが、8～9月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～1月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年1～3月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、ヘルス&ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
2025/05/29 15:33- #19 貸倒関連費用に関する注記（連結）
※9 貸倒関連費用
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
2025/05/29 15:33- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
2025/05/29 15:33- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね5年後の1株当たり純資産見込額が、関係会社株式の1株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/05/29 15:33- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2025/05/29 15:33- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
少子高齢化・人口減少の進行や都市・地域間の格差の拡大等の社会課題が一層顕在化すると見込まれるなか、地域の課題が今後さらに深刻化することが予想されます。これらは、小売業を主体とする当社グループと生命保険業を営む明治安田生命にとって、共通の経営課題であると考えています。
この度イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命の株式の一部を明治安田生命に譲渡し、当社とイオンフィナンシャルサービス、明治安田生命の3社で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、3社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、3社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。
④ 譲渡実行日
2025/05/29 15:33- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/05/29 15:33- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱(現 ㈱フジ)の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
