有価証券報告書-第100期(2024/03/01-2025/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM:アセット・ライアビリティ・マネジメント)を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2025年2月28日現在の金額は33,266百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
※1 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延(流動負債)を控除しております。
※2 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
※1 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延(流動負債)を控除しております。
※2 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。
※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
※1 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの(90,942百万円)については、本表には含めておりません。
※2 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの(5,081百万円)、期間の定めのないもの(40,862百万円)は含めておりません。
※3 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(381,744百万円)については、本表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
※1 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの(100,115百万円)については、本表には含めておりません。
※2 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの(4,564百万円)、期間の定めのないもの(39,162百万円)は含めておりません。
※3 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(357,811百万円)については、本表には含めておりません。
(注3)銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,329百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,348百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
受取手形及び売掛金
金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル1の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル1の時価、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル3の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債は市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル1の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価のいずれかに分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年2月29日)
※1 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
※1 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券(銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
投資有価証券(その他有価証券)は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM:アセット・ライアビリティ・マネジメント)を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2025年2月28日現在の金額は33,266百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,957,426 | ||
| 貸倒引当金等(※1) | △78,522 | ||
| 1,878,903 | 1,897,899 | 18,995 | |
| (2)有価証券 | |||
| ①銀行業における有価証券(※2) | 572,248 | 572,394 | 146 |
| ②銀行業における買入金銭債権 | 58,546 | 58,546 | ― |
| ③保険業における有価証券 | 15,873 | 15,873 | ― |
| ④その他 | 21,604 | 21,603 | △0 |
| 668,271 | 668,417 | 145 | |
| (3)営業貸付金 | 559,747 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △58,678 | ||
| 501,068 | 501,706 | 638 | |
| (4)銀行業における貸出金 | 2,663,103 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5,295 | ||
| 2,657,807 | 2,689,410 | 31,602 | |
| (5)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式等 | 62,115 | 78,163 | 16,048 |
| その他有価証券 | 207,942 | 207,940 | △2 |
| 270,057 | 286,104 | 16,046 | |
| (6)差入保証金 (1年内償還予定分を含む) | 423,700 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,864 | ||
| 420,836 | 397,134 | △23,701 | |
| 資産計 | 6,396,945 | 6,440,672 | 43,726 |
| (1)銀行業における預金 | 4,533,233 | 4,533,151 | △81 |
| (2)社債 (1年内償還予定分を含む) | 1,118,567 | 1,096,838 | △21,729 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 1,592,495 | 1,587,759 | △4,736 |
| (4)リース債務 (流動及び固定負債) | 383,678 | 391,726 | 8,048 |
| (5)長期預り保証金 (1年内返済予定分を含む) | 278,298 | 273,578 | △4,719 |
| 負債計 | 7,906,273 | 7,883,054 | △23,218 |
| デリバティブ取引(※3) | 9,238 | 9,238 | ― |
※1 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延(流動負債)を控除しております。
※2 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,856,384 | ||
| 貸倒引当金等(※1) | △59,225 | ||
| 1,797,158 | 1,829,254 | 32,096 | |
| (2)有価証券 | |||
| ①銀行業における有価証券(※2) | 768,296 | 766,635 | △1,661 |
| ②銀行業における買入金銭債権 | 79,348 | 79,348 | ― |
| ③保険業における有価証券 | 15,049 | 15,049 | ― |
| ④その他 | 11,703 | 11,702 | △1 |
| 874,398 | 872,735 | △1,662 | |
| (3)営業貸付金 | 595,895 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △73,792 | ||
| 522,103 | 530,882 | 8,779 | |
| (4)銀行業における貸出金 | 3,022,476 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,107 | ||
| 3,018,369 | 3,076,237 | 57,867 | |
| (5)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式等 | 63,277 | 77,344 | 14,067 |
| その他有価証券 | 229,373 | 229,373 | ― |
| 292,651 | 306,718 | 14,067 | |
| (6)差入保証金 (1年内償還予定分を含む) | 395,540 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,591 | ||
| 392,948 | 356,520 | △36,428 | |
| 資産計 | 6,897,628 | 6,972,348 | 74,719 |
| (1)銀行業における預金 | 5,196,949 | 5,188,418 | △8,530 |
| (2)社債 (1年内償還予定分を含む) | 1,126,936 | 1,088,385 | △38,551 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 1,874,925 | 1,848,574 | △26,351 |
| (4)リース債務 (流動及び固定負債) | 393,634 | 403,085 | 9,451 |
| (5)長期預り保証金 (1年内返済予定分を含む) | 281,776 | 272,880 | △8,895 |
| 負債計 | 8,874,223 | 8,801,345 | △72,877 |
| デリバティブ取引(※3) | △4,376 | △4,376 | ― |
※1 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延(流動負債)を控除しております。
※2 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年2月29日) |
| 非上場株式(※1) | 22,169 |
| 組合等出資金(※2) | 10,676 |
※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年2月28日) |
| 非上場株式(※1) | 23,591 |
| 組合等出資金(※2) | 9,966 |
※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,165,536 | ― | ― | ― |
| コールローン | 1,192 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 1,259,773 | 452,704 | 143,825 | 51,883 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 銀行業における有価証券 | 39,558 | 101,894 | 55,066 | 148,535 |
| 銀行業における買入金銭債権 | 5,200 | ― | ― | 53,246 |
| 保険業における有価証券 | 1,000 | ― | ― | ― |
| その他 | 21,603 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金(※1) | 366,869 | 113,250 | 23,898 | 14,025 |
| 銀行業における貸出金(※2) | 232,228 | 640,058 | 543,788 | 1,201,083 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | 15 | ― |
| 社債 | ― | 800 | ― | ― |
| 差入保証金(※3) | 5,763 | 17,188 | 11,338 | 9,278 |
| 合計 | 3,098,727 | 1,325,896 | 777,932 | 1,478,053 |
※1 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの(90,942百万円)については、本表には含めておりません。
※2 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの(5,081百万円)、期間の定めのないもの(40,862百万円)は含めておりません。
※3 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(381,744百万円)については、本表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,258,383 | ― | ― | ― |
| コールローン | 1,514 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 1,366,801 | 381,234 | 52,674 | 474 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 銀行業における有価証券 | 76,591 | 86,637 | 79,157 | 288,324 |
| 銀行業における買入金銭債権 | 5,200 | ― | 4,784 | 69,511 |
| 保険業における有価証券 | 1,000 | 100 | ― | ― |
| その他 | 11,701 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金(※1) | 384,071 | 129,274 | 25,994 | 11,638 |
| 銀行業における貸出金(※2) | 287,883 | 729,715 | 648,666 | 1,312,483 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | 15 | ― |
| 差入保証金(※3) | 4,595 | 13,646 | 8,332 | 11,536 |
| 合計 | 3,397,741 | 1,340,608 | 819,624 | 1,693,969 |
※1 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの(100,115百万円)については、本表には含めておりません。
※2 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの(4,564百万円)、期間の定めのないもの(39,162百万円)は含めておりません。
※3 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(357,811百万円)については、本表には含めておりません。
(注3)銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 銀行業における 預金(※) | 4,326,476 | 60,506 | 51,560 | 37,884 | 56,804 | ― |
| 短期借入金 | 480,274 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ ペーパー | 125,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 160,429 | 157,271 | 166,146 | 125,689 | 182,170 | 326,860 |
| 長期借入金 | 333,475 | 314,712 | 321,392 | 229,583 | 150,374 | 242,957 |
| リース債務 | 69,563 | 63,267 | 51,517 | 40,393 | 31,953 | 126,984 |
| その他有利子負債 割賦未払金 | 5,770 | 4,384 | 2,290 | 805 | 214 | ― |
| その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額 | 2,214 | ― | ― | ― | ― | ― |
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 銀行業における 預金(※) | 4,600,463 | 58,568 | 43,689 | 210,942 | 283,285 | ― |
| 短期借入金 | 427,829 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ ペーパー | 9,344 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 189,310 | 167,773 | 136,069 | 158,834 | 152,748 | 322,199 |
| 長期借入金 | 395,332 | 382,139 | 322,468 | 379,382 | 127,214 | 268,387 |
| リース債務 | 75,635 | 64,170 | 53,688 | 42,630 | 34,763 | 122,746 |
| その他有利子負債 割賦未払金 | 4,474 | 2,859 | 1,288 | 706 | 188 | ― |
| その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額 | 2,241 | ― | ― | ― | ― | ― |
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 銀行業における有価証券 | 168,731 | 351,126 | 21,323 | 541,181 |
| 銀行業における買入金銭債権 | ― | ― | 58,546 | 58,546 |
| 保険業における有価証券 | ― | 15,873 | ― | 15,873 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 198,059 | 579 | 8,495 | 207,133 |
| 資産計 | 366,790 | 367,579 | 88,364 | 822,734 |
| デリバティブ取引 | ― | 9,238 | ― | 9,238 |
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,329百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | |||||||
| 期首 残高 | 当期の損益または その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (※) | ||||||
| 2,299 | ― | 29 | ― | ― | ― | 2,329 | ― |
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 銀行業における有価証券 | 305,615 | 367,418 | 21,025 | 694,059 |
| 銀行業における買入金銭債権 | ― | ― | 79,348 | 79,348 |
| 保険業における有価証券 | ― | 15,049 | ― | 15,049 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 220,748 | 557 | 8,067 | 229,373 |
| 資産計 | 526,363 | 383,025 | 108,441 | 1,017,831 |
| デリバティブ取引 | ― | △4,376 | ― | △4,376 |
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,348百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | |||||||
| 期首 残高 | 当期の損益または その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (※) | ||||||
| 2,329 | ― | 19 | ― | ― | ― | 2,348 | ― |
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | ― | 125,663 | 1,772,235 | 1,897,899 |
| 有価証券 | ||||
| 銀行業における有価証券 | 6,073 | 2,855 | 19,956 | 28,884 |
| その他 | ― | 21,603 | ― | 21,603 |
| 営業貸付金 | ― | 402 | 501,303 | 501,706 |
| 銀行業における貸出金 | ― | ― | 2,689,410 | 2,689,410 |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式等 | 78,163 | ― | ― | 78,163 |
| その他有価証券 | ― | 806 | ― | 806 |
| 差入保証金 (1年内償還予定分を含む) | ― | 397,134 | ― | 397,134 |
| 資産計 | 84,237 | 548,465 | 4,982,906 | 5,615,609 |
| 銀行業における預金 | ― | 4,533,151 | ― | 4,533,151 |
| 社債 (1年内償還予定分を含む) | ― | 1,096,838 | ― | 1,096,838 |
| 長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | ― | 1,587,759 | ― | 1,587,759 |
| リース債務 (流動及び固定負債) | ― | 391,726 | ― | 391,726 |
| 長期預り保証金 (1年内返済予定分を含む) | ― | 273,578 | ― | 273,578 |
| 負債計 | ― | 7,883,054 | ― | 7,883,054 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | ― | 133,707 | 1,695,547 | 1,829,254 |
| 有価証券 | ||||
| 銀行業における有価証券 | 21,330 | 10,614 | 38,283 | 70,227 |
| その他 | ― | 11,702 | ― | 11,702 |
| 営業貸付金 | ― | ― | 530,882 | 530,882 |
| 銀行業における貸出金 | ― | ― | 3,076,237 | 3,076,237 |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式等 | 77,344 | ― | ― | 77,344 |
| 差入保証金 (1年内償還予定分を含む) | ― | 356,520 | ― | 356,520 |
| 資産計 | 98,674 | 512,544 | 5,340,950 | 5,952,169 |
| 銀行業における預金 | ― | 5,188,418 | ― | 5,188,418 |
| 社債 (1年内償還予定分を含む) | ― | 1,088,385 | ― | 1,088,385 |
| 長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | ― | 1,848,574 | ― | 1,848,574 |
| リース債務 (流動及び固定負債) | ― | 403,085 | ― | 403,085 |
| 長期預り保証金 (1年内返済予定分を含む) | ― | 272,880 | ― | 272,880 |
| 負債計 | ― | 8,801,345 | ― | 8,801,345 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
受取手形及び売掛金
金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル1の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル1の時価、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル3の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債は市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル1の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価のいずれかに分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 銀行業における 有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 4.00%～4.00% | 4.00% |
| 期限前償還率 | 12.00%～12.00% | 12.00% | ||
| 回収率 | 50.00%～50.00% | 50.00% | ||
| リスク・プレミアム | △0.08%～0.87% | △0.03% | ||
| 銀行業における 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03%～1.48% | 1.15% |
| 期限前償還率 | 2.58%～25.19% | 10.86% | ||
| 回収率 | 70.00%～100% | 77.47% | ||
| リスク・プレミアム | △0.17%～0.59% | 0.30% | ||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.26%～0.26% | 0.26% |
| 期限前償還率 | 0.76%～0.76% | 0.76% | ||
| 回収率 | 100%～100% | 100% | ||
| リスク・プレミアム | 0.52%～0.52% | 0.52% | ||
| 株価倍率法 | 当期純利益 | 2,724億円 | 2,724億円 | |
| 株価収益率 | 30.30倍 | 30.30倍 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 銀行業における 有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 4.00%～4.00% | 4.00% |
| 期限前償還率 | 12.00%～12.00% | 12.00% | ||
| 回収率 | 50.00%～50.00% | 50.00% | ||
| リスク・プレミアム | △0.05%～0.76% | △0.02% | ||
| 銀行業における 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03%～3.25% | 1.25% |
| 期限前償還率 | 0.13%～17.88% | 9.22% | ||
| 回収率 | 70.00%～100% | 84.02% | ||
| リスク・プレミアム | △0.15%～0.5% | 0.29% | ||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.26%～0.26% | 0.26% |
| 期限前償還率 | 0.76%～0.76% | 0.76% | ||
| 回収率 | 100%～100% | 100% | ||
| リスク・プレミアム | 0.52%～0.52% | 0.52% | ||
| 株価倍率法 | 当期純利益 | 2,780億円 | 2,780億円 | |
| 株価収益率 | 36.45倍 | 36.45倍 |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益またはその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | |
| 損益に計上 (※1) | その他の包括利益に計上 (※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 銀行業における 有価証券 | 22,118 | 44 | △27 | △812 | ― | ― | 21,323 | ― |
| 銀行業における 買入金銭債権 | 22,534 | △0 | 110 | 35,901 | ― | ― | 58,546 | ― |
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | 8,607 | △282 | 453 | △283 | ― | ― | 8,495 | ― |
※1 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益またはその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | |
| 損益に計上 (※1) | その他の包括利益に計上 (※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 銀行業における 有価証券 | 21,323 | 13 | △43 | △268 | ― | ― | 21,025 | ― |
| 銀行業における 買入金銭債権 | 58,546 | 0 | △246 | 21,048 | ― | ― | 79,348 | ― |
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | 8,495 | △286 | 75 | △215 | ― | ― | 8,067 | ― |
※1 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券(銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
投資有価証券(その他有価証券)は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
