有価証券報告書-第100期(2024/03/01-2025/02/28)

② 戦略
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。

重点分野(マテリアリティ)	主な取り組み及びマイルストーン
脱炭素社会の実現	・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の3つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。 ・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化。
資源循環の促進	・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50%削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用。 ・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50%削減(2015年比:発生原単位)。
生物多様性の保全	・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。 ・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。
コミュニティとの協働	・お客さまや地域社会への貢献は小売業の使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。 ・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。
人権に配慮した公正な事業活動	・人間尊重の経営を実現するため「イオンの人権基本方針」に基づき従業員のみならずサプライチェーン上で関わるお取引先さまや地域の方々の人権を尊重することを目的とし人権デュー・ディリジェンスを実施しています。人権デュー・ディリジェンスでは、グループ全体の人権課題を抽出し対応状況や取り組み状況のモニタリングを行っています。 ・グループ各社の役員をはじめ全従業員を対象とした人権研修を毎年実施し、「人権」に関する正しい理解と認識を深め意識向上をはかるよう啓発活動を続けています。 ・当社グループのサプライチェーン上のお取引先さまの従業員の方々を対象とした「お取引先さまホットライン」、当社グループの従業員を対象とした「イオンコンプライアンスホットライン」を設置しているほか、イオンサプライヤー取引行動規範(CoC)管理規程を制定し、当社グループに関わる全ての方々がイオンの基本理念である「お客さま第一」の実現に向けた行動を実践ができることを目指しています。

重点分野(マテリアリティ)	主な取り組み及びマイルストーン
従業員の幸せの実現	・「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」の浸透により、当社グループの価値創造を創出する人材を育成しています。 ・「教育は最大の福祉」という考えに基づき、育成(教育の進化、自律型人材の育成、経営・事業の成長をけん引する人材の育成)と採用(経営・事業の成長をけん引する人材の獲得、個別型採用への転換)に取り組み、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えています。 ・多様な人材が活躍できる環境の整備が必要であると考え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(女性活躍、障がい者活躍、LGBTQ+への取り組み)、健康経営、エンゲージメントに対する取り組みを推進しています。
攻めと守りのガバナンス	・当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社です。 ・取締役会は、多様な分野で高い見識と豊富な経験・知見を有する役員で構成され、過半数を社外取締役にすることで経営の監督機能を強化しています。 ・「イオンの基本理念」を当社の定款に記し、ガバナンスにおいても基本的な考え方としています。