有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)
② 戦略
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで7つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた7つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
| 事業活動の 根幹 | 重点分野 (マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 環境 | 脱炭素社会の実現 | ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、省エネ及び創エネの両面で温室効果ガス排出削減に取り組み、グループ全体で脱炭素社会の実現を目指しております。 ・2040年までに店舗におけるCO2等の排出を総量でゼロにすることを目指し、取り組んでいます。 ・また、2025年には、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒(ノンフロン)機器へと転換する「イオン自然冷媒転換目標」も新たに策定し、一層の温室効果ガス排出削減に努めています。 |
| 資源循環の促進 | ・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を2018年比で50%削減することを目指すとともに、当社グループのブランド「トップバリュ」商品においても環境・社会に配慮した素材の使用を推進しています。 ・「食品廃棄物削減方針・削減目標」に基づき、2025年までに2015年比で食品廃棄物発生原単位を50%削減することを目指し、グループ全体でその達成に向けた取り組みを継続していきます。 | |
| 生物多様性の保全 | ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。 ・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みも積極的に進めています。 | |
| 地域 | コミュニティとの協働 | ・お客さまや地域社会への貢献は当社グループの使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。 ・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。 ・また、労使共同による「能登支援プロジェクト」を立ち上げ、2029年までに「ボランティア支援」「コミュニティ・文化復興支援」「なりわい復興支援」の3つを柱に能登地域の復興に貢献することを目指しています。 |
| 事業活動の 根幹 | 重点分野 (マテリアリティ) | 主な取り組み及びマイルストーン |
| 人 | 人権を尊重した公正な事業活動の実践 | ・人間尊重の経営を実現するため「イオンの人権基本方針」に基づき、従業員及びサプライチェーン上で関わるお取引先さまや地域の方々の人権を尊重することを目的とし人権デューディリジェンスを実施しています。経営層やグループ各社が参加する人権デューディリジェンス委員会では、グループ全体の人権課題を特定、対応状況の報告及び具体的な取り組みのモニタリングを行っています。 ・当社はじめグループ各社の全従業員を対象とした人権研修及びイオンサプライヤー取引行動規範(CoC)研修を実施し、人権に関する正しい理解と認識を深め、意識向上と職場風土の改善をはかる啓発活動を継続しています。 ・グリーバンスメカニズムとして、従業員を対象とした「イオンコンプライアンスホットライン」、当社グループのサプライチェーン上のお取引先さまの従業員を対象とした「お取引先さまホットライン」を設置し、周知を行っています。通報内容に対しては、迅速な事実確認と是正処置を行うことで、人権の尊重を実践しています。 |
| 従業員の幸せの実現 | ・「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」の浸透を通じて、当社グループの価値創造を担う人材の育成に注力しています。 ・「教育は最大の福祉」という考えのもと、教育の深化や自律型人材の育成、経営・事業成長を牽引する人材の育成・採用に取り組んでいます。具体的には、経営・事業成長をリードする人材の確保や個別型採用への転換を進め、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる教育環境の整備に努めています。 ・多様な人材が活躍できる環境づくりの整備が必要であると考え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(女性活躍、障がい者活躍、LGBTQ+への対応)、健康経営、エンゲージメント向上施策等、多方面で取り組みを推進しています。 | |
| ガバナンス | 攻めと守りのガバナンス | ・当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社です。 ・取締役会は、多様な分野で高い見識と豊富な経験・知見を有する役員で構成され、過半数を社外取締役にすることで経営の監督機能を強化しています。 ・また、「イオンの基本理念」を当社の定款に記し、ガバナンスにおいても基本的な考え方としています。 |