有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・専門店
商品売上高	3,293,029	2,936,677	401,509	1,320,260	―	56	365,274
サービス収入等	40,598	60,009	7,843	490	4,979	141,893	154,189
顧客との契約から生じる収益	3,333,627	2,996,686	409,352	1,320,751	4,979	141,949	519,463
その他の収益(注)3	127,040	43,150	882	1,246	462,044	267,389	1,699
外部顧客への営業収益	3,460,668	3,039,837	410,235	1,321,997	467,023	409,338	521,163

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結損益 計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	465,965	8,782,773	10,910	8,793,683	35,880	8,829,564
サービス収入等	38,249	448,253	4,510	452,764	△91,253	361,510
顧客との契約から生じる収益	504,215	9,231,026	15,420	9,246,447	△55,373	9,191,074
その他の収益(注)3	40,046	943,500	0	943,501	301	943,803
外部顧客への営業収益	544,261	10,174,527	15,421	10,189,949	△55,071	10,134,877

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・専門店
商品売上高	3,426,182	2,980,180	426,911	1,621,192	―	―	363,661
サービス収入等	46,437	49,082	1,398	9,720	10,903	149,511	166,452
顧客との契約から生じる収益	3,472,620	3,029,263	428,309	1,630,912	10,903	149,511	530,113
その他の収益(注)3	132,255	41,137	909	1,550	475,333	281,995	1,740
外部顧客への営業収益	3,604,875	3,070,400	429,219	1,632,463	486,237	431,506	531,853

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結損益 計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	482,810	9,300,939	18,996	9,319,935	35,503	9,355,439
サービス収入等	37,774	471,282	6,405	477,688	△96,034	381,653
顧客との契約から生じる収益	520,585	9,772,221	25,402	9,797,623	△60,531	9,737,092
その他の収益(注)3	43,013	977,935	0	977,936	313	978,249
外部顧客への営業収益	563,599	10,750,157	25,403	10,775,560	△60,217	10,715,342

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
4.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	813	862
売掛金	117,127	124,472
契約負債	227,520	217,954

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、148,200百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券46,695百万円は使用されるにつれて主に今後1年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント41,662百万円は履行義務の充足に応じて今後2年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等166,315百万円は、今後概ね3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	862	744
売掛金	124,472	178,026
契約負債	217,954	241,631

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、146,503百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券45,986百万円は使用されるにつれて主に今後1年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント67,095百万円は履行義務の充足に応じて今後2年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等173,756百万円は、今後概ね3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。