有価証券報告書-第98期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	GMS	SM	DS	ヘルス&ウエルネス	総合金融	ディベロッパー	サービス・専門店
商品売上高	3,010,294	2,535,097	374,460	1,147,265	―	3	433,173
サービス収入等	37,355	53,507	7,302	491	2,349	126,728	139,461
顧客との契約から生じる収益	3,047,649	2,588,604	381,762	1,147,757	2,349	126,732	572,635
その他の収益(注)3	121,535	38,972	884	1,183	400,691	233,709	1,752
外部顧客への営業収益	3,169,185	2,627,577	382,646	1,148,940	403,040	360,441	574,387

	報告セグメント		その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結損益 計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	425,275	7,925,570	1,907	7,927,477	34,233	7,961,711
サービス収入等	35,702	402,898	2,925	405,824	△82,142	323,682
顧客との契約から生じる収益	460,978	8,328,469	4,833	8,333,302	△47,908	8,285,394
その他の収益(注)3	32,400	831,129	0	831,129	299	831,429
外部顧客への営業収益	493,378	9,159,599	4,833	9,164,432	△47,608	9,116,823

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	868
売掛金	94,650
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,323
売掛金	107,707
契約負債(期首残高)	192,646
契約負債(期末残高)	243,376

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,659百万円は使用されるにつれて主に今後1年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント35,216百万円は履行義務の充足に応じて今後2年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等147,254百万円は、今後概ね3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。