有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

② 戦略
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と4℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
≫シナリオ分析の流れ

①	重要な気候関連リスク・機会の特定
②	気候関連リスク・機会に係るパラメータの特定・将来推移調査、将来社会シナリオ検討
③	各将来シナリオ下における気候関連リスク・機会に伴う事業影響評価(定性/定量)
④	気候関連リスク・機会に対するレジリエンスの評価、今後の対応策の検討

● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス
流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々の更なる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。
小売業としての最重要2分野

店舗操業 国内の店舗・物流拠点	商品調達 食品(原材料調達及び製造・加工工程)
[理由] 業態・店舗数が多く、物理リスク・移行リスクが比較的明確になってくる。	[理由] 最も事業構成が大きく、かつお客さまの暮らしに対するインパクトが大きい。サプライチェーンの広がりを考慮して、国内外のサプライヤーをその範囲に含めている。

● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性(気候シナリオ分析)
当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE(IEA)、SSP1-1.9(IPCC AR6)、4℃シナリオとしてSSP5-8.5(IPCC AR6)を参照しました。
● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響

「直接的な損失」	店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の1%を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。
「間接的な損失」	店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね1週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。

● 気候関連リスク・機会の特定・評価
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。