有価証券報告書-第99期(2023/03/01-2024/02/29)
④ 指標及び目標
● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。 )を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約9割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50%を再エネ化するという中間目標を掲げてまいりました。
当連結会計年度末時点では、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の約55%に達し、中間目標については前倒しでの達成となりました。当社グループは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速します。
● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。 )を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約9割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50%を再エネ化するという中間目標を掲げてまいりました。
当連結会計年度末時点では、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の約55%に達し、中間目標については前倒しでの達成となりました。当社グループは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速します。