固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 減価償却費の調整額5,457百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費655百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費4,801百万円であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,982百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額656百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額12,326百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/23 9:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 減価償却費の調整額6,416百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費655百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,760百万円であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,180百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額652百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額7,527百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/23 9:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	3,031	765	1,901	365
(有形固定資産)その他	140	0	110	29
合計	119,881	72,934	11,924	35,022

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	1,346	976	151	218
(有形固定資産)その他	51	28	-	23
合計	110,494	73,951	8,511	28,030

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2015/06/23 9:31

#4 事業等のリスク

(13)減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成26年2月期は336億75百万円、平成27年2月期は459億33百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/23 9:31

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	77,486	百万円
固定資産	78,370
資産合計	155,856

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/23 9:31

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備)2015/06/23 9:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
イオンモール熊本	3,216百万円	ダイエー八王子	1,918百万円
イオンモール水戸内原	1,702	イオンモール京都	897
イオンモール明和	678
イオンモール倉敷	649
イオンモール日吉津	572
その他	487	その他	1,525
計	7,308		4,341

2015/06/23 9:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	590百万円	建物及び構築物	1,121百万円
器具及び備品	339	器具及び備品	404
その他	615	その他	462
計	1,544		1,989

2015/06/23 9:31

#9 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用(6百万円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/23 9:31

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/23 9:31

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/23 9:31

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 9:31

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ダイエー他32社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	155,435百万円
固定資産	236,940
のれん	2,973

(注) 差引:新規連結子会社取得による支出3,232百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しております。
当連結会計年度

2015/06/23 9:31

#14 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,618億38百万円(前期比163.3%)となりました。前連結会計年度に比べ1,402億16百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の売却による収入が1,147億30百万円減少し、固定資産の取得による支出が601億35百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/23 9:31

#15 減損損失に関する注記（連結）

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2015/06/23 9:31

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	14百万円	11百万円
貸倒引当金	59	59

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/06/23 9:31

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	123,150百万円	137,271百万円
連結子会社における財産評定損	20,843	19,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/06/23 9:31

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2 財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/23 9:31

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得188,974百万円及び新規連結会社計上額36,742百万円であり、主な減少は、固定資産除売却87,802百万円及び減価償却37,959百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得208,321百万円であり、主な減少は、固定資産除売却40,742百万円及び減価償却33,911百万円であります。

2015/06/23 9:31

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	46,241百万円	63,055百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,915	4,448
時の経過による調整額	900	1,045

2015/06/23 9:31

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/23 9:31