訂正有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円	38百万円
未払事業税	257	311
未確定債務	82	80
その他	40	6
繰延税金資産合計	441	436

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	14百万円	11百万円
貸倒引当金	59	59
投資有価証券及び関係会社株式	66,656	58,691
投資等損失引当金	7,027	15,410
繰延ヘッジ損益	443	802
その他	414	306
繰延税金資産小計	74,616	75,281
評価性引当額	△31,288	△36,042
繰延税金資産合計	43,327	39,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,503百万円	△2,442百万円
その他有価証券評価差額金	△10,763	△24,160
繰延税金負債合計	△13,267	△26,603
繰延税金資産の純額	30,060	12,635

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△27.1	△24.4
評価性引当額の増減	8.4	14.5
その他	0.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0%	28.7%

3 税率の変更
当事業年度(平成27年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.2%に変更されています。なお、当該変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
当事業年度(平成27年2月28日)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から31.9%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が1,369百万円減少し、法人税等調整額(借方)が3,559百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が75百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,265百万円増加します。