(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円	103百万円
未払事業税	54	148
未確定債務	40	54
有形固定資産	15	25
貸倒引当金	18	18
投資有価証券及び関係会社株式	55,809	55,698
投資等損失引当金	34,363	38,456
税務上の繰越欠損金	6,682	6,755
その他	296	435
繰延税金資産小計	97,367	101,696
税務上の繰越欠損金に係る	△6,682	―
評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る	△62,194	△69,405
評価性引当額
評価性引当額小計	△68,877	△69,405
繰延税金資産合計	28,490	32,290
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,677百万円	△1,624百万円
グループ法人税制に基づく投資	△1,346	△102
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金	△23,123	△33,001
繰延ヘッジ損益	△96	△32
その他	△10	△16
繰延税金負債合計	△26,255	△34,777
繰延税金資産(△負債)の純額	2,235	△2,486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△30.7	△52.1
評価性引当額の増減	△1.6	3.0
繰越欠損金	―	△4.7
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△2.0	△0.4
その他	5.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2%	△24.0%