有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	91百万円	118百万円
未払事業税	861	120
未確定債務	46	70
有形固定資産	41	54
貸倒引当金	18	19
投資有価証券及び関係会社株式	55,713	81,713
預り金	12,682	―
投資等損失引当金	43,986	38,966
その他	454	376
繰延税金資産小計	113,897	121,441
将来減算一時差異の合計に係る	△74,601	△95,211
評価性引当額
評価性引当額小計	△74,601	△95,211
繰延税金資産合計	39,295	26,229
繰延税金負債
デリバティブ債権	△2,803百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△1,571	△1,561
その他有価証券評価差額金	△7,997	△13,571
繰延ヘッジ損益	△396	△902
その他	△1,859	△35
繰延税金負債合計	△14,628	△16,071
繰延税金資産(△負債)の純額	24,667	10,157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△16.0	△37.4
評価性引当額の増減	9.9	45.6
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△0.9	△1.3
税率変更による影響	―	△1.7
その他	0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	36.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度が適用されることとなりました。これに伴い、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が251百万円増加し、法人税等調整額が666百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が388百万円それぞれ減少しました。