有価証券報告書-第97期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円	78百万円
未払事業税	184	129
未確定債務	42	54
有形固定資産	13	13
貸倒引当金	24	18
投資有価証券及び関係会社株式	54,319	55,784
投資等損失引当金	39,720	41,609
繰延ヘッジ損益	407	161
その他	307	257
繰延税金資産小計	95,120	98,104
評価性引当額	△67,539	△69,173
繰延税金資産合計	27,580	28,931
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,796百万円	△1,737百万円
グループ法人税制に基づく投資	△1,346	△1,346
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金	△25,801	△20,483
その他	△4	△6
繰延税金負債合計	△28,949	△23,573
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,368	5,357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△72.4	△29.4
評価性引当額の増減	32.7	6.5
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△15.1	―
その他	1.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.9%	7.6%