訂正有価証券報告書-第91期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円	43百万円
未払事業税	311	576
未確定債務	80	100
その他	6	4
繰延税金資産合計	436	724

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	11百万円	8百万円
貸倒引当金	59	53
投資有価証券及び関係会社株式	58,691	48,011
投資等損失引当金	15,410	22,523
繰延ヘッジ損益	802	1,138
その他	306	306
繰延税金資産小計	75,281	72,042
評価性引当額	△36,042	△45,044
繰延税金資産合計	39,238	26,998
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,442百万円	△2,163百万円
グループ法人税制に基づく投資	―	△6,009
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金	△24,160	△17,686
繰延税金負債合計	△26,603	△25,859
繰延税金資産の純額	12,635	1,138

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△24.4	△17.2
評価性引当額の増減	14.5	14.3
税率変更による影響額	―	2.5
その他	1.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	34.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成28年2月29日)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正す
る法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、およ
び事業税率が段階的に引き下げられました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事
業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は
35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が404
百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,115百万円、繰延ヘッジ損益(借方)117百万円それぞれ増加し、その他
有価証券評価差額金(貸方)が1,829百万円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
当事業年度(平成28年2月29日)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正
する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資
産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年
度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は
31.9%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が51百万円
減少し、法人税等調整額(借方)が778百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券
評価差額金(貸方)が776百万円増加します。