有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	41百万円	60百万円
未払事業税	489	257
未確定債務	26	82
その他	6	40
繰延税金資産合計	564	441

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	19百万円	14百万円
貸倒引当金	59	59
投資有価証券及び関係会社株式	65,331	66,656
投資等損失引当金	5,996	7,027
繰延ヘッジ損益	545	443
その他	278	414
繰延税金資産小計	72,231	74,616
評価性引当額	△28,789	△31,288
繰延税金資産合計	43,441	43,327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,559百万円	△2,503百万円
その他有価証券評価差額金	△8,635	△10,763
繰延税金負債合計	△11,194	△13,267
繰延税金資産の純額	32,247	30,060

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.6%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△18.3	△27.1
評価性引当額の増減	△0.3	8.4
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%	19.0%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。