有価証券報告書-第100期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円	91百万円
未払事業税	148	861
未確定債務	54	46
有形固定資産	25	41
貸倒引当金	18	18
投資有価証券及び関係会社株式	55,698	55,713
預り金	―	12,682
投資等損失引当金	38,456	43,986
税務上の繰越欠損金	6,755	―
その他	435	454
繰延税金資産小計	101,696	113,897
将来減算一時差異の合計に係る	△69,405	△74,601
評価性引当額
評価性引当額小計	△69,405	△74,601
繰延税金資産合計	32,290	39,295
繰延税金負債
デリバティブ債権	―百万円	△2,803百万円
固定資産圧縮積立金	△1,624	△1,571
グループ法人税制に基づく投資	△102	―
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金	△33,001	△7,997
繰延ヘッジ損益	△32	△396
その他	△16	△1,859
繰延税金負債合計	△34,777	△14,628
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,486	24,667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△52.1	△16.0
評価性引当額の増減	3.0	9.9
繰越欠損金	△4.7	―
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△0.4	△0.9
その他	△0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.0%	23.5%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が532百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が699百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が167百万円増加します。