#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,982百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額656百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額12,326百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
2015/06/23 9:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,180百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額652百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額7,527百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 業績等の概要: 当期は、政府の景気対策効果や円安進行に伴い大企業製造業の収益に改善が見られる等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税や物価上昇を背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続く等、国内の消費回復は鈍く、小売業を中心に事業展開する当社の経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、低価格で食品・日用品を提供する販促企画や「トップバリュ」約5,000品目における本体価格の値下げ等、価格優位を実現する施策に取り組むとともに、地域生産者との協働による地元産品の拡充により、地域密着を深耕する催事企画「じものの日」を全国2,000店舗で開始し、グループの市場競争力向上に努めました。加えて、厳しさが続く小売業態の収益性向上のため、㈱ダイエーの完全子会社化を契機に両社の規模を活かした合同セールや「お客さま感謝デー」の開催拡大のほか、年間最大の商戦となる年末年始には、全国のGMS(総合スーパー)及びSC(ショッピングセンター)内の専門店を合わせた約30,000店舗において、週替わりで新商品・サービスを提案する「サプライズ!10WEEKS」を実施する等、スケールメリットを発揮する販促企画を推し進め、集客を図りました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社284社の連結営業収益は過去最高となる7兆785億77百万円(前期比110.7%)、連結営業利益は1,413億68百万円(同82.5%)、連結経常利益は1,525億9百万円(同86.2%)、当期純利益は420億69百万円(同92.3%)となりました。
また、イオングループ中期経営計画(2014～2016年度)の初年度である当期は、グループ共通戦略の「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進、並びに、それら成長戦略を支える新たな基盤構築に向け、国内外で事業・組織再編を実施しました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費においても、グループ各社での堅実的な経費コントロールに努めましたが、新規連結会社の影響や、集客施策の強化に向けた積極的な販促活動の実施により、前期と比べて2,876億99百万円(13.7%)増加し、2兆3,847億78百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて300億64百万円(17.5%)減少し、1,413億68百万円となりました。
GMS事業では、天候要因による季節商材への影響や、円安進行に伴う原材料価格の高騰等により、前期と比べて366億85百万円の減益となり、16億46百万円の営業損失となりました。SM・DS・小型店事業の営業利益は前期と比べて93億23百万円(52.3%)減少の84億95百万円、総合金融事業の営業利益は前期と比べて121億74百万円(29.8%)増加の530億58百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて1億37百万円(0.3%)減少の432億47百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前期と比べて12億44百万円(5.3%)増加の245億97万円、アセアン事業の営業利益は前期と比べて4億29百万円(6.5%)減少の61億73百万円となりました。中国事業は8億18百万円の営業損失となりましたが、前年に比べて9億46百万円の改善となりました。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 総合金融事業を営む国内連結子会社は、クレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、より多くの顧客関連情報を蓄積できるICカードへの切替及びICカードへの更新前倒しの方針を決定したことに伴い、ICカードに係る資産価値の向上が明らかとなったため、平成26年7月以降に発行するICカードの発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,714百万円増加しております。
2 従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法
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