イオン(8267)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 1243億7300万
- 2010年2月28日 +4.68%
- 1301億9300万
- 2011年2月28日 +32.39%
- 1723億6000万
- 2012年2月29日 +13.54%
- 1956億9000万
- 2013年2月28日 -2.4%
- 1909億9900万
- 2014年2月28日 -10.24%
- 1714億3200万
- 2015年2月28日 -17.54%
- 1413億6800万
- 2016年2月29日 +25.19%
- 1769億7700万
- 2017年2月28日 +4.39%
- 1847億3900万
- 2018年2月28日 +13.82%
- 2102億7300万
- 2019年2月28日 +0.94%
- 2122億5600万
- 2020年2月29日 +1.54%
- 2155億3000万
- 2021年2月28日 -30.13%
- 1505億8600万
- 2022年2月28日 +15.76%
- 1743億1200万
- 2023年2月28日 +20.35%
- 2097億8300万
- 2024年2月29日 +19.56%
- 2508億2200万
- 2025年2月28日 -5.21%
- 2377億4700万
- 2026年2月28日 +13.76%
- 2704億5900万
個別
- 2009年2月28日
- 225億7000万
- 2010年2月28日 +5.36%
- 237億8000万
- 2011年2月28日 +51.81%
- 361億100万
- 2012年2月29日 +0.93%
- 364億3800万
- 2013年2月28日 -27.73%
- 263億3200万
- 2014年2月28日 +38.85%
- 365億6100万
- 2015年2月28日 +74.51%
- 638億200万
- 2016年2月29日 +33.94%
- 854億5500万
- 2017年2月28日 -48.06%
- 443億8600万
- 2018年2月28日 -12.15%
- 389億9500万
- 2019年2月28日 -2.81%
- 378億9900万
- 2020年2月29日 +5.56%
- 400億800万
- 2021年2月28日 -17.32%
- 330億7900万
- 2022年2月28日 -5.18%
- 313億6700万
- 2023年2月28日 +14.77%
- 360億100万
- 2024年2月29日 +27.35%
- 458億4600万
- 2025年2月28日 +2.6%
- 470億4000万
- 2026年2月28日 +31.73%
- 619億6500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響2026/05/25 15:03
● 気候関連リスク・機会の特定・評価「直接的な損失」 店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の1%を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。 「間接的な損失」 店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね1週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,716百万円2026/05/25 15:03
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,132百万円2026/05/25 15:03
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2026/05/25 15:03
当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7%)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億7百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億9百万円の増益)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。