#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,491百万円
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,423百万円
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/05/25 16:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が282,733百万円、リース債務(流動及び固定負債)が291,079百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,331百万円、非支配株主持分が12,359百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は従来と比べて11,155百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,159百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 役員の報酬等: ⅳ業績連動報酬に係る指標
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮する。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとともに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めています。今後もエリア最大規模となるショッピングモールの出店、既存店舗の増床・リニューアル、ネットスーパーの推進等を通じ、事業成長を加速してまいります。
さらに、人口増加が予測される都市部での成長機会を獲得すべく、都市生活者のニーズに合わせた小型店フォーマット開発、オンラインと融合した新たなサービス提供等、新たな成長業態の開発を推進してまいります。これらにより、早期に海外での事業の比率を営業収益・営業利益で50%とすることを目指してまいります。
② 組織体制の改革
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高となりました。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社で判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日～5月31日)に一括計上した影響を除けば、前期と比べ増益となりました。セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス&ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、1月下旬より海外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は12月であり、2月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の1月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておりません。国内においては、1月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、2月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、紙製品等の買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の売上が伸長しました。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: ㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当連結会計年度において一括して計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,920百万円減少しております。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
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