- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,106百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額547百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,559百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より専門店事業を営む一部の連結子会社で、たな卸資産の評価方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益又は損失並びにセグメント資産は、遡及適用を行う前と比較して、「専門店」でセグメント利益が372百万円、セグメント資産が1,026百万円それぞれ減少しております。
2014/05/29 12:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,982百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額656百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額12,326百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/05/29 12:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は673百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
2014/05/29 12:09- #4 業績等の概要
事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱を平成25年4月に発足したほか、ディベロッパー事業では、平成25年11月に、イオンリテール㈱が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール㈱に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社263社の連結営業収益は、6兆3,951億42百万円(前期比112.5%)、連結営業利益は、1,714億32百万円(同89.9%)、持分法適用関連会社31社を加えた連結経常利益は、1,768億54百万円(同83.2%)、当期純利益は、456億円(同61.2%)となりました。なお、連結営業収益は過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費においても、グループ各社でのコスト削減に取り組みましたが、新規連結会社等の影響で、前期と比べて3,129億98百万円(17.5%)増加し、2兆970億79百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて191億94百万円(10.1%)減少し、1,714億32百万円となりました。
GMS事業では、「トップバリュ」の売上拡大や在庫コントロールの強化に努めましたが、主に天候不順による衣料品の売上の不振等により、営業利益は前期と比べて113億84百万円(24.5%)減少し、350億38百万円となりました。SM事業では、新規連結子会社におけるシステム等の先行投資や在庫処分の実施、異業種・業態の参入による価格競争激化、新規出店コストの増加の影響等により、営業利益は前期と比べて96億54百万円(44.2%)減少し、122億8百万円となりました。このほかの事業では、総合金融事業の営業利益は前期と比べて70億16百万円(20.7%)増加の408億84百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて4億12百万円(1.0%)増加の433億84百万円、戦略的小型店事業の営業利益は前期と比べて3億72百万円(9.1%)増加の44億61百万円、サービス事業の営業利益は前期と比べて1億23百万円(0.6%)増加の198億89百万円、アセアン事業の営業利益は前期と比べて82百万円(1.2%)減少の66億2百万円、専門店事業の営業利益は前期と比べて21億99百万円(38.3%)減少の35億46百万円となりました。中国事業は、17億65百万円の営業損失となりましたが、前期と比べて69百万円の改善となりました。
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