#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,180百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額652百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額7,527百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,952百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額358百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,593百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5百万円増加し、繰越利益剰余金が3百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
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#4 業績等の概要: 当期は、中国経済の減速に伴うアジア経済情勢への影響が懸念される中、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。他方、個人消費については、原材料の高騰等による一部商品の値上がりや所得水準の伸び悩み等が足かせとなり、消費支出や消費者マインドに足踏みが見られる状況となりました。
このような環境の中、当社は増加するインバウンド消費への対応強化に向け、外国語コミュニケーションツールや多言語通訳システム等を設置した免税取扱い店舗を全国のイオン630店舗に拡大したほか、消費者起点となる新たな需要を創造すべく、専門性の高い商品やサービスを提供する新業態「イオンスタイル」や、SM(スーパーマーケット)事業における都市部居住者向けの新業態「都市型SM」等、多様化するライフスタイル・価値観に合わせた業態開発へ注力し、その展開を加速しました。同時に、お客さまの声を軸に新たな基準で企画・開発に取り組むイオンのブランド「トップバリュ」商品の展開をグループ小売各社で広げ、さらに地域密着経営を深耕する方針のもと、地域が起点となる商品・サービスの拡充を図ることで、小売業態を中心とした集客及び収益性の向上に努めました。海外においては、小売の市場規模が拡大を続ける中国や、東南アジア諸国連合経済共同体(AEC)の発足により、一段の経済成長が見込まれる同地域での市場開拓を進め、グループの持続的成長に寄与する事業基盤の強化に努めました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社295社の連結営業収益は過去最高となる8兆1,767億32百万円(前期比115.5%)となり、連結営業利益は1,769億77百万円(同125.2%)、連結経常利益は1,796億74百万円(同117.8%)と、いずれも昨年を上回る業績となりました。当期純利益につきましては、法人税等及び少数株主利益の増加が主な要因となり、60億8百万円(同14.3%)となりました。
また、当社は絶えず革新し続ける企業集団としてグループ各事業・企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、新規連結会社の影響などにより前期と比べて3,166億42百万円(13.3%)増加し、2兆7,014億20百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて356億9百万円(25.2%)増加し、1,769億77百万円となりました。
GMS事業では、前期と比べて22億17百万円(19.1%)の減益となり、93億90百万円の営業利益となりました。SM・DS事業の営業利益は前期と比べて267億32百万円増加の211億57百万円、小型店事業の営業利益は前期と比べて5億27百万円(29.4%)減少の12億65百万円、ドラッグ・ファーマシー事業の営業利益は前期と比べて115億66百万円(164.7%)増加の185億89百万円、総合金融事業の営業利益は前期と比べて19億68百万円(3.7%)増加の550億27百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて27億62百万円(6.5%)増加の450億68百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前期と比べて17億22百万円(7.0%)増加の263億20百万円、国際事業の営業損失は前期と比べて78億4百万円減益の24億49百万円となりました。
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