8267 イオン

8267
2026/06/17
時価
3兆8023億円
PER 予
51.77倍
2010年以降
赤字-459.9倍
(2010-2026年)
PBR
3.1倍
2010年以降
0.5-6.63倍
(2010-2026年)
配当 予
1.1%
ROE 予
5.99%
ROA 予
0.47%
資料
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イオン(8267)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
1243億7300万
2009年11月30日 -54.96%
560億1300万
2010年2月28日 +132.43%
1301億9300万
2010年5月31日 -83.27%
217億8100万
2010年8月31日 +185.46%
621億7500万
2010年11月30日 +50.15%
933億5800万
2011年2月28日 +84.62%
1723億6000万
2011年5月31日 -83.58%
283億100万
2011年8月31日 +170.04%
764億2400万
2011年11月30日 +33.23%
1018億1800万
2012年2月29日 +92.2%
1956億9000万
2012年5月31日 -84.22%
308億8100万
2012年8月31日 +128.85%
706億7200万
2012年11月30日 +36.08%
961億6900万
2013年2月28日 +98.61%
1909億9900万
2013年5月31日 -81.82%
347億2300万
2013年8月31日 +112.32%
737億2300万
2013年11月30日 +28.65%
948億4300万
2014年2月28日 +80.75%
1714億3200万
2014年5月31日 -86.89%
224億7100万
2014年8月31日 +93%
433億6900万
2014年11月30日 +13.85%
493億7400万
2015年2月28日 +186.32%
1413億6800万
2015年5月31日 -75.3%
349億1300万
2015年8月31日 +106.99%
722億6600万
2015年11月30日 +11.88%
808億5100万
2016年2月29日 +118.89%
1769億7700万
2016年5月31日 -81.43%
328億7300万
2016年8月31日 +120.14%
723億6700万
2016年11月30日 +17.98%
853億7600万
2017年2月28日 +116.38%
1847億3900万
2017年5月31日 -80.17%
366億3400万
2017年8月31日 +132.13%
850億4000万
2017年11月30日 +20.88%
1027億9800万
2018年2月28日 +104.55%
2102億7300万
2018年5月31日 -81.15%
396億3200万
2018年8月31日 +126.72%
898億5400万
2018年11月30日 +21.32%
1090億1100万
2019年2月28日 +94.71%
2122億5600万
2019年5月31日 -86.93%
277億4500万
2019年8月31日 +211.14%
863億2600万
2019年11月30日 +19.41%
1030億8100万
2020年2月29日 +109.09%
2155億3000万
2020年5月31日
-125億5200万
2020年8月31日
339億200万
2020年11月30日 +100.91%
681億1100万
2021年2月28日 +121.09%
1505億8600万
2021年5月31日 -73.98%
391億8300万
2021年8月31日 +98.47%
777億6500万
2021年11月30日 +14.76%
892億4500万
2022年2月28日 +95.32%
1743億1200万
2022年5月31日 -74.82%
438億9700万
2022年8月31日 +118.41%
958億7700万
2022年11月30日 +17.52%
1126億7900万
2023年2月28日 +86.18%
2097億8300万
2023年5月31日 -75.47%
514億6900万
2023年8月31日 +128.53%
1176億2300万
2023年11月30日 +21.42%
1428億2300万
2024年2月29日 +75.62%
2508億2200万
2024年5月31日 -80.94%
477億9500万
2024年8月31日 +106.3%
986億
2024年11月30日 +19.24%
1175億6900万
2025年2月28日 +102.22%
2377億4700万
2025年5月31日 -76.33%
562億8200万
2025年8月31日 +109.89%
1181億2900万
2025年11月30日 +22.52%
1447億3700万
2026年2月28日 +86.86%
2704億5900万

個別

2009年2月28日
225億7000万
2010年2月28日 +5.36%
237億8000万
2011年2月28日 +51.81%
361億100万
2012年2月29日 +0.93%
364億3800万
2013年2月28日 -27.73%
263億3200万
2014年2月28日 +38.85%
365億6100万
2015年2月28日 +74.51%
638億200万
2016年2月29日 +33.94%
854億5500万
2017年2月28日 -48.06%
443億8600万
2018年2月28日 -12.15%
389億9500万
2019年2月28日 -2.81%
378億9900万
2020年2月29日 +5.56%
400億800万
2021年2月28日 -17.32%
330億7900万
2022年2月28日 -5.18%
313億6700万
2023年2月28日 +14.77%
360億100万
2024年2月29日 +27.35%
458億4600万
2025年2月28日 +2.6%
470億4000万
2026年2月28日 +31.73%
619億6500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響
「直接的な損失」店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の1%を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。
「間接的な損失」店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね1週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。
● 気候関連リスク・機会の特定・評価
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。
2026/05/25 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,716百万円
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/25 15:03
#3 セグメント表の脚注(連結)
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,132百万円
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/05/25 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7%)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億7百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億9百万円の増益)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。
2026/05/25 15:03

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