イオン(8267)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1243億7300万
- 2009年11月30日 -54.96%
- 560億1300万
- 2010年2月28日 +132.43%
- 1301億9300万
- 2010年5月31日 -83.27%
- 217億8100万
- 2010年8月31日 +185.46%
- 621億7500万
- 2010年11月30日 +50.15%
- 933億5800万
- 2011年2月28日 +84.62%
- 1723億6000万
- 2011年5月31日 -83.58%
- 283億100万
- 2011年8月31日 +170.04%
- 764億2400万
- 2011年11月30日 +33.23%
- 1018億1800万
- 2012年2月29日 +92.2%
- 1956億9000万
- 2012年5月31日 -84.22%
- 308億8100万
- 2012年8月31日 +128.85%
- 706億7200万
- 2012年11月30日 +36.08%
- 961億6900万
- 2013年2月28日 +98.61%
- 1909億9900万
- 2013年5月31日 -81.82%
- 347億2300万
- 2013年8月31日 +112.32%
- 737億2300万
- 2013年11月30日 +28.65%
- 948億4300万
- 2014年2月28日 +80.75%
- 1714億3200万
- 2014年5月31日 -86.89%
- 224億7100万
- 2014年8月31日 +93%
- 433億6900万
- 2014年11月30日 +13.85%
- 493億7400万
- 2015年2月28日 +186.32%
- 1413億6800万
- 2015年5月31日 -75.3%
- 349億1300万
- 2015年8月31日 +106.99%
- 722億6600万
- 2015年11月30日 +11.88%
- 808億5100万
- 2016年2月29日 +118.89%
- 1769億7700万
- 2016年5月31日 -81.43%
- 328億7300万
- 2016年8月31日 +120.14%
- 723億6700万
- 2016年11月30日 +17.98%
- 853億7600万
- 2017年2月28日 +116.38%
- 1847億3900万
- 2017年5月31日 -80.17%
- 366億3400万
- 2017年8月31日 +132.13%
- 850億4000万
- 2017年11月30日 +20.88%
- 1027億9800万
- 2018年2月28日 +104.55%
- 2102億7300万
- 2018年5月31日 -81.15%
- 396億3200万
- 2018年8月31日 +126.72%
- 898億5400万
- 2018年11月30日 +21.32%
- 1090億1100万
- 2019年2月28日 +94.71%
- 2122億5600万
- 2019年5月31日 -86.93%
- 277億4500万
- 2019年8月31日 +211.14%
- 863億2600万
- 2019年11月30日 +19.41%
- 1030億8100万
- 2020年2月29日 +109.09%
- 2155億3000万
- 2020年5月31日
- -125億5200万
- 2020年8月31日
- 339億200万
- 2020年11月30日 +100.91%
- 681億1100万
- 2021年2月28日 +121.09%
- 1505億8600万
- 2021年5月31日 -73.98%
- 391億8300万
- 2021年8月31日 +98.47%
- 777億6500万
- 2021年11月30日 +14.76%
- 892億4500万
- 2022年2月28日 +95.32%
- 1743億1200万
- 2022年5月31日 -74.82%
- 438億9700万
- 2022年8月31日 +118.41%
- 958億7700万
- 2022年11月30日 +17.52%
- 1126億7900万
- 2023年2月28日 +86.18%
- 2097億8300万
- 2023年5月31日 -75.47%
- 514億6900万
- 2023年8月31日 +128.53%
- 1176億2300万
- 2023年11月30日 +21.42%
- 1428億2300万
- 2024年2月29日 +75.62%
- 2508億2200万
- 2024年5月31日 -80.94%
- 477億9500万
- 2024年8月31日 +106.3%
- 986億
- 2024年11月30日 +19.24%
- 1175億6900万
- 2025年2月28日 +102.22%
- 2377億4700万
- 2025年5月31日 -76.33%
- 562億8200万
- 2025年8月31日 +109.89%
- 1181億2900万
- 2025年11月30日 +22.52%
- 1447億3700万
個別
- 2009年2月28日
- 225億7000万
- 2010年2月28日 +5.36%
- 237億8000万
- 2011年2月28日 +51.81%
- 361億100万
- 2012年2月29日 +0.93%
- 364億3800万
- 2013年2月28日 -27.73%
- 263億3200万
- 2014年2月28日 +38.85%
- 365億6100万
- 2015年2月28日 +74.51%
- 638億200万
- 2016年2月29日 +33.94%
- 854億5500万
- 2017年2月28日 -48.06%
- 443億8600万
- 2018年2月28日 -12.15%
- 389億9500万
- 2019年2月28日 -2.81%
- 378億9900万
- 2020年2月29日 +5.56%
- 400億800万
- 2021年2月28日 -17.32%
- 330億7900万
- 2022年2月28日 -5.18%
- 313億6700万
- 2023年2月28日 +14.77%
- 360億100万
- 2024年2月29日 +27.35%
- 458億4600万
- 2025年2月28日 +2.6%
- 470億4000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響2025/05/29 15:33
● 気候関連リスク・機会の特定・評価「直接的な損失」 店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の1%を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。 「間接的な損失」 店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね1週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,072百万円2025/05/29 15:33
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,503百万円2025/05/29 15:33
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2025/05/29 15:33
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1%増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億8百万円の減益)となりました。
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、6月に夏季賞与の影響から2年3カ月ぶりにプラスに転じましたが、8~9月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12~1月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年1~3月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。