営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

③セグメント間取引消去等△3,526百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2023/01/16 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△80,130百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益44,138百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,161百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,001百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△1,636百万円
③セグメント間取引消去等△1,548百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 10:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。1.代理人取引に係る収益認識消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計上しております。2.ポイント制度に係る収益認識当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与したポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は171,177百万円減少、その他の営業収益は38,748百万円増加、営業収益は132,429百万円減少、売上原価は95,876百万円減少、営業利益は745百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。更に、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第1四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2023/01/16 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② SM事業・DS事業
SM事業は営業収益1兆9,598億91百万円(対前年同期比103.8%)、営業利益74億41百万円(前年同期より90億円の減益)となりました。DS事業は営業収益2,857億31百万円(対前年同期比98.1%)、営業利益12億56百万円(前年同期より50百万円の減益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、店舗の活性化やお客さまの利便性の向上に取り組むとともに、フルセルフレジの導入や「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」の展開拡大をはかりました。お客さまや取引先に新たな価値を提供すべく、独自の技術をもつスタートアップ企業等と連携・共創するオープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動し、米国の植物由来代替肉製造企業BEYOND MEAT,INC.と独占販売契約を締結したほか、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、製造から販売まで一貫した新たなビジネスモデル構築にも取り組んでいます。同社子会社の㈱マルエツでは、生鮮食材を含む冷凍食品の売場拡大や品揃えの改廃等、既存店の活性化を行いました。デジタルの取り組みにおいては、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計204店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを64店舗で開始しました。㈱カスミでは、茨城県西部エリア、千葉県外房エリアでのドミナント出店をはかり、オンラインデリバリー実施を70店舗、移動スーパーの運行車両台数を53台、無人店舗オフィススマートショップを70カ所としてお客さまの多様な生活様式にお応えできる販売チャネルを拡大しました。食品本来の鮮度を維持した冷凍食品の生産拠点を9月に稼働し、鮮度保持期間の延長による食品ロスの削減と商品の安定供給を目指しています。マックスバリュ関東㈱では、2店舗で大規模活性化を実施し、買い物以外に滞在を楽しむ買物体験型スーパーマーケットの1号店を開店したほか、自社配送による「Order & Eat」を開始してお客さまの利便性向上をはかりました。

2023/01/16 10:01